デリバリー導入サポートとデリバリー代行サービスの展開
FY2016-Q3に初出。27回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「配達エリアの拡大と対象店舗数の拡大は、外食市場に対して新たな市場を創造し、「出前館事業」のビジネススケールを広げる礎となるため、スピーディーな展開を継続して行います。」
配達エリア・対象店舗の拡大を継続する方針を再確認している。 - FY2024-Q3直営拠点閉鎖に伴う減少継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループは前期の直営拠点の閉鎖に伴い、臨時従業員数（平均雇用人員）は544名減少しております。」
前期の直営拠点閉鎖に伴う臨時従業員数の減少が続いている。 - FY2024-Q2直営拠点閉鎖に伴う減少継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループは前期の直営拠点の閉鎖に伴い、臨時従業員数（平均雇用人員）は545名減少しております。」
前期の直営拠点閉鎖に伴う臨時従業員数の減少が続いている。 - FY2024-Q1直営拠点閉鎖に伴う減少継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループは前期の直営拠点の閉鎖に伴い、臨時従業員数（平均雇用人員）は551名減少しております。」
前期の直営拠点閉鎖に伴う臨時従業員数の減少が続いている。 - FY2023-Q3直営拠点閉鎖に伴う減少継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループは直営拠点の閉鎖に伴い、臨時従業員数（平均雇用人員）は5,664名減少しております。」
直営拠点の閉鎖に伴う臨時従業員数の減少が続き、前四半期に続いてデリバリー拠点運営規模の縮小が記載された。 - FY2023-Q2直営拠点閉鎖に伴う減少継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループは直営拠点の閉鎖に伴い、臨時従業員数（平均雇用人員）は5,380名減少しております。」
直営拠点の閉鎖に伴う臨時従業員数の減少が続き、前四半期に続いて拠点運営規模の縮小が記載された。 - FY2023-Q1直営拠点閉鎖有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループは直営拠点の閉鎖に伴い、臨時従業員数（平均雇用人員）は5,122名減少しております。」
直営拠点の閉鎖に伴い、臨時従業員数が5,122名減少した。デリバリー代行・直営拠点展開について、拠点運営規模の縮小が具体的に記載された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「あわせて、アクティブユーザー数は878万人（前年同期比35％増）配達員数は前年同期比で306％となりました。」
デリバリー代行サービスを支える配達員数が前年同期比306％となり、運営体制の拡充が続いている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「出前館事業セグメントにおきましては、当第２四半期連結会計期間末におけるGMVは1,100億円（前年同期比55％増）となりました。あわせて、アクティブユーザー数は853万人（前年同期比47％増）、配達員数は前年同期比で299％増と、経営計画に沿った拡大が順調に進みました。」
拡大するデリバリー需要を支える配達員数が前年同期比299％増となり、配達体制の拡充が進んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「配達員については、拡大する需要に対応するため、配達員獲得施策を実施し、配達員数が増加いたしました。」
拡大する需要への対応として配達員獲得施策を実施し、配達員数を増加させた。セグメント情報では前年同期比447％増と記載している。 - FY2021達成有価証券報告書
「サービス展開を加速し、当期においても、新たに22県でサービスを開始しました。サービス対応エリアは47都道府県に広がり、シェアリングデリバリー®は2017年に本格的に始動して以来、５年で全国展開を果たすことができました。」
デリバリー代行・シェアリングデリバリーの提供体制が47都道府県に拡大し、全国展開に到達した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「急拡大する需要に対応するため、テレビCMをはじめとした配達員獲得施策を実施し、配達員数は前年同期比で約７倍に達しました。」
配達員獲得施策を実施し、配達員数が前年同期比約7倍となった。シェアリングデリバリーの拡大を支える運営体制が拡充している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「第２四半期においても、新たに、高知県、香川県、徳島県、福井県、和歌山県、富山県、群馬県、長野県、佐賀県、福島県でのサービス開始によりサービス対応エリアは39都道府県に広がったほか、拡大する需要に対応するため、配達員の拡充に努め、配達員数は前年同期比で約10倍に達しました。」
デリバリー代行サービスについて、提供地域の拡大と配達員の増強が進み、39都道府県・前年同期比約10倍の配達員数となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「シェアリングデリバリー®の拡大につきましては、新たに大分県、山梨県、三重県、石川県でのサービス開始などにより29都道府県に広がったほか、配達員の拡充や飲食店の増加に努めた結果、シェアリングデリバリー®による配達件数は前年同期の約５倍に増加しました。」
シェアリングデリバリーについて、新たな地域でのサービス開始、配達員の拡充、飲食店の増加を進め、配達件数が前年同期の約5倍に増加した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度末におけるアクティブユーザー数は約392万人(前期比31％増)、加盟店数は約3.3万店（前期比65％増）、オーダー数は約3,707万件（前期比31％増）、シェアリングデリバリー®拠点数に関しましては384拠点（前期比79％増）となりました。」
デリバリー代行・シェアリングデリバリーの拠点数が384拠点まで拡大し、サービス展開が進展した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「シェアリングデリバリーの拡大においては、各地域からのニーズに対応すべく、熊本県での初展開をはじめ、積極的にエリアの拡大を進めてまいりました。」
配達代行・シェアリングデリバリーについて熊本県へ初展開し、拠点数を336拠点まで拡大した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「シェアリングデリバリー®のサービスエリア拡大につきましては、引き続き直営を中心にエリア拡大を進めていることに加え、差配システムの導入等による配達の効率化もスタートしました。」
シェアリングデリバリーの拡大を直営中心に進めるとともに、差配システム導入による配達効率化を開始した。 - FY2019前進有価証券報告書
「新たに北海道、宮城県、栃木県、茨城県、京都府、奈良県、広島県に進出し、拠点数は215拠点まで広がりました。」
デリバリー代行・シェアリングデリバリーの提供地域と拠点数が拡大した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、シェアリングデリバリー®事業展開の加速においては、2019年４月には北海道に進出するなど、引き続きサービスエリアが順調に拡大し、2019年５月末時点で161拠点となりました。当第３四半期連結会計期間においても「スシロー」等の大手チェーンや地元の人気店が新規に加盟しました。」
シェアリングデリバリーのサービスエリアを北海道へ広げ、拠点数を2019年5月末時点で161拠点まで拡大した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「主要戦略であるシェアリングデリバリー®事業展開の加速においては、「日高屋」、「魚べい」、「宮本むなし」などの人気チェーンが当第２四半期会計期間に新たに加盟したほか、各地域の地元人気店も順調に増加しました。また、シェアリングデリバリー®のエリア拡大においては、配送拠点の収益モデル化を推進し、新たに、京都府、奈良県、広島県に進出し、広島県福山市では地域密着の運送会社が新たな配送パートナーに加わるなどした結果、2019年２月末時点で配送拠点は104拠点となりました。」
配送拠点の収益モデル化を推進し、京都府・奈良県・広島県へ進出。地域密着の運送会社も配送パートナーに加わり、拠点数は104拠点となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「主要戦略であるシェアリングデリバリー®事業展開の加速について、自店で出前の配達を行なっていない「かっぱ寿司」などの大手人気チェーンや地元の人気店舗が『出前館』に加盟いたしました。また、2018年11月から北関東でシェアリングデリバリー®の展開を始めたことに加え、新たな協業パートナーとして、ジャパンベストレスキューシステム株式会社による配達拠点の運営を開始したことなどにより、配達拠点は2018年11月末時点で合計78拠点となりました。」
シェアリングデリバリーの提供地域を北関東へ広げ、新たな協業パートナーによる配達拠点の運営を開始した。配達拠点は78拠点まで拡大した。 - FY2018前進有価証券報告書
「シェアリングデリバリー®の拡大を本格化させ、当期末時点で60拠点となり、前期末の10拠点からサービス提供エリアを大きく広げ、関西地方及び東海地方にも進出しました。」
配達代行・シェアリングデリバリーの提供拠点が60拠点まで拡大し、関西・東海への進出が記載された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「配達代行拠点のサービスを東海エリア初となる愛知県名古屋市で開始し、2018年５月末時点で合計33拠点に広がりました。」
配達代行サービスの展開地域が名古屋市に広がり、拠点数も33拠点となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「「出前館事業の持続的成長」に向けて、３月より、地域密着型デリバリー店舗の拡大のため、昨年12月15日付で業務提携契約を締結した株式会社朝日新聞社の取引先である新聞販売店「ASA」との協業１号店が相模原（神奈川県相模原市）でオープンしました。また５月には協業２号店が町田（東京都町田市）でオープンしました。」
配達代行モデルに関連するASAとの協業店舗が２店舗開設され、デリバリーサービス展開の具体的な進展があった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「昨年８月に開始した「配達代行モデル」によるデリバリーサービスにおいて、株式会社朝日新聞社と同社の取引先の新聞販売店である「ASA」と協業し、展開のスピードを加速するため、昨年12月15日付で株式会社朝日新聞社と業務提携契約を締結いたしました。」
デリバリー代行サービスについて、朝日新聞社・ASAとの協業により展開を加速する具体的な進展があった。 - FY2016再掲有価証券報告書
「株式会社デリズが有するデリバリー導入サポート、デリバリー代行サービス等による両社のこれまでの経験と特性・強みを活かし」
デリズが担う導入サポートと配達代行サービスを活用する役割分担を、企業結合の目的として再掲している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「株式会社デリズにおいては、デリバリー導入サポートとデリバリー代行サービスを担うという役割分担で」
デリズが担う具体的な事業機能が記載されている。