デリバリー代行事業による全国での新市場開拓
FY2016-Q3に初出。21回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「配達代行（シェアリングデリバリーⓇ）という地域密着型のサービスを日本全国で展開することで」
シェアリングデリバリーの全国展開を前提とする事業方針を再確認している。 - FY2021達成有価証券報告書
「当期においても、新たに22県でサービスを開始しました。サービス対応エリアは47都道府県に広がり、シェアリングデリバリー®は2017年に本格的に始動して以来、５年で全国展開を果たすことができました。」
シェアリングデリバリーが47都道府県に広がり、全国展開を達成したと記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「シェアリングデリバリー®のエリア拡大を積極的に進めてまいりました。第3四半期においても、新たに、山形県、岐阜県、秋田県、鳥取県、島根県でサービスを開始しました。サービス提供対応地域は５月末時点で44都道府県まで広がり、全国の約半分の世帯に対して、サービスを提供できる体制が整いました。」
山形県、岐阜県、秋田県、鳥取県、島根県で新たにサービスを開始し、対応地域が44都道府県、全国の約半分の世帯まで拡大した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「第２四半期においても、新たに、高知県、香川県、徳島県、福井県、和歌山県、富山県、群馬県、長野県、佐賀県、福島県でのサービス開始によりサービス対応エリアは39都道府県に広がったほか、拡大する需要に対応するため、配達員の拡充に努め、配達員数は前年同期比で約10倍に達しました。」
シェアリングデリバリーを10県で新たに開始し、サービス対応エリアを39都道府県へ拡大した。配達員数も前年同期比約10倍となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「シェアリングデリバリー®の拡大につきましては、新たに大分県、山梨県、三重県、石川県でのサービス開始などにより29都道府県に広がったほか、配達員の拡充や飲食店の増加に努めた結果、シェアリングデリバリー®による配達件数は前年同期の約５倍に増加しました。」
大分県、山梨県、三重県、石川県で新たにサービスを開始し、提供地域が29都道府県に拡大した。配達員の拡充等も進め、配達件数は前年同期の約5倍となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「各地域でのシェアリングデリバリー®の需要に応えるべく、サービス展開を加速し、2020年８月末時点で１都１道２府21県まで広がりました。」
シェアリングデリバリーの提供地域が2020年8月末時点で1都1道2府21県まで拡大した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「シェアリングデリバリーの拡大においては、各地域からのニーズに対応すべく、熊本県での初展開をはじめ、積極的にエリアの拡大を進めてまいりました。」
シェアリングデリバリーを熊本県へ初展開し、地域ニーズに対応したサービスエリア拡大を進めた。拠点数は336拠点となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「直営拠点を中心にサービスエリアの拡大を進めるとともに、各地域の不足ジャンルの店舗獲得を行なってきた」
シェアリングデリバリーについて、直営拠点を中心としたサービスエリア拡大と地域ごとの不足ジャンルの店舗獲得を進め、拠点数は275拠点まで拡大した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「出前館事業セグメントにおきましては、当第１四半期連結会計期間末におけるアクティブユーザー数は約310万人(前年同期比13.4％増)、加盟店舗数は20,720店舗（前年同期比16.2％増）、オーダー数は約715万件（前年同期比13.7％増）、シェアリングデリバリー®拠点数に関しましては239拠点（前年同期比206.4％増）となりました。」
シェアリングデリバリー拠点数が239拠点まで拡大し、デリバリー代行を通じた市場・サービスエリア拡大が進展した。 - FY2019前進有価証券報告書
「「シェアリングデリバリー®事業展開の加速」においては、新たに北海道、宮城県、栃木県、茨城県、京都府、奈良県、広島県に進出し、拠点数は215拠点まで広がりました。」
シェアリングデリバリーは新たに複数県へ進出し、拠点数が215拠点まで拡大した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、シェアリングデリバリー®事業展開の加速においては、2019年４月には北海道に進出するなど、引き続きサービスエリアが順調に拡大し、2019年５月末時点で161拠点となりました。当第３四半期連結会計期間においても「スシロー」等の大手チェーンや地元の人気店が新規に加盟しました。」
シェアリングデリバリーが北海道へ進出し、2019年5月末時点の拠点数は161拠点となった。大手チェーンや地元人気店の加盟も進んだ。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「主要戦略であるシェアリングデリバリー®事業展開の加速においては、「日高屋」、「魚べい」、「宮本むなし」などの人気チェーンが当第２四半期会計期間に新たに加盟したほか、各地域の地元人気店も順調に増加しました。また、シェアリングデリバリー®のエリア拡大においては、配送拠点の収益モデル化を推進し、新たに、京都府、奈良県、広島県に進出し、広島県福山市では地域密着の運送会社が新たな配送パートナーに加わるなどした結果、2019年２月末時点で配送拠点は104拠点となりました。」
シェアリングデリバリーの展開地域を京都府・奈良県・広島県へ広げ、広島県福山市で新たな配送パートナーを加え、配送拠点を2019年2月末時点で104拠点まで拡大した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「主要戦略であるシェアリングデリバリー®事業展開の加速について、自店で出前の配達を行なっていない「かっぱ寿司」などの大手人気チェーンや地元の人気店舗が『出前館』に加盟いたしました。また、2018年11月から北関東でシェアリングデリバリー®の展開を始めたことに加え、新たな協業パートナーとして、ジャパンベストレスキューシステム株式会社による配達拠点の運営を開始したことなどにより、配達拠点は2018年11月末時点で合計78拠点となりました。」
シェアリングデリバリーを北関東へ展開し、ジャパンベストレスキューシステム株式会社を新たな協業パートナーとして配達拠点の運営を開始した。拠点数は2018年11月末時点で78拠点となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「「市場拡大に向けた店舗開拓」につきましては、シェアリングデリバリー®の拡大を本格化させ、当期末時点で60拠点となり、前期末の10拠点からサービス提供エリアを大きく広げ、関西地方及び東海地方にも進出しました。」
シェアリングデリバリーの拠点が前期末10拠点から当期末60拠点へ増加し、関西地方・東海地方へ提供地域を広げた。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「配達代行拠点のサービスを東海エリア初となる愛知県名古屋市で開始し、2018年５月末時点で合計33拠点に広がりました。」
配達代行拠点のサービスを名古屋市で開始し、拠点数が2018年5月末時点で33拠点まで拡大した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「「市場拡大に向けた店舗開拓」につきましては、シェアリングデリバリー®の推進により、第２四半期においても、「リンガーハット」や「丸亀製麺」といった大手人気チェーン店や、新規拠点における地元の人気店が『出前館』の加盟店舗に加わり、2018年１月31日には加盟店舗数が16,000店舗を突破しました。また、新聞販売店のASAを中心としたシェアリングデリバリー®拠点は順調に拡大し、2018年２月末時点で合計23拠点となりました。」
シェアリングデリバリーの推進により大手チェーン・地元店舗が加盟し、加盟店舗数が16,000店舗を突破、ASAを中心とする拠点が23拠点に拡大した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「「市場拡大に向けた店舗開拓」につきましては、シェアリングデリバリー™の推進により、今まで出前を行なっていなかった「餃子の王将」や「天丼てんや」といった大手人気チェーン店及び地元の人気店舗が、『出前館』の加盟店舗に加わりました。また、ASAを中心としたシェアリングデリバリー™拠点は順調に拡大し、11月末時点で合計17拠点となりました。」
シェアリングデリバリーの推進により大手チェーン・地元店舗を加盟店に加え、ASAを中心とした拠点を11月末時点で17拠点まで拡大した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「「出前館事業の持続的成長」に向けて、３月より、地域密着型デリバリー店舗の拡大のため、昨年12月15日付で業務提携契約を締結した株式会社朝日新聞社の取引先である新聞販売店「ASA」との協業１号店が相模原（神奈川県相模原市）でオープンしました。また５月には協業２号店が町田（東京都町田市）でオープンしました。」
ASAとの協業による地域密着型デリバリー店舗が相模原と町田で計２店舗オープンし、地域展開の具体的な進展があった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「昨年８月に開始した「配達代行モデル」によるデリバリーサービスにおいて、株式会社朝日新聞社と同社の取引先の新聞販売店である「ASA」と協業し、展開のスピードを加速するため、昨年12月15日付で株式会社朝日新聞社と業務提携契約を締結いたしました。」
配達代行モデルの展開加速に向け、朝日新聞社との業務提携契約を締結した。 - FY2016再掲有価証券報告書
「「出前館」の運営により培ってきたノウハウをベースに、今後の成長が見込めるエリアへの展開を図ります。」
全国・成長地域での市場開拓という方向性を維持している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「「デリバリー代行事業」のビジネスモデルとして、同社のFCモデルをさらに進化させ、全国で新しい市場を開拓することを目的としています。」
デリバリー代行事業を通じた全国展開と新市場開拓の目的が初めて示されている。