業績連動報酬の導入検討
FY2019に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「新株予約権者は、2027年８月期各第１四半期乃至2030年８月期第１四半期までの各四半期において、当社の連結損益計算書に記載された各四半期の売上高が11,900百万円を超過した場合、各四半期における売上高目標を達成したものとみなす。」
取締役向け有償ストック・オプションに、2027年8月期第1四半期から2030年8月期第1四半期まで、各四半期売上高119億円超の達成回数に応じて行使可能割合が増える条件を設定している。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く）の非金銭報酬等及び業績連動報酬等は、譲渡制限付の当社株式としており、役員報酬基準等を勘案して総額及び各取締役の配分を決定しております。」
業績連動報酬について、譲渡制限付株式を用い、売上高500億円、連結営業利益の黒字、株価を基礎に譲渡制限解除率を決める具体的な運用を記載している。 - FY2022達成有価証券報告書
「また、取締役（社外取締役を除く）の報酬のうち業績連動報酬等は譲渡制限付の当社株式としており、役員報酬基準等を勘案して総額及び各取締役の配分を決定しております。」
従来検討中だった業績連動報酬について、譲渡制限付株式による報酬として制度化・運用していることを記載した。 - FY2021前進有価証券報告書
「報酬委員会は、次の事項について、審議し、取締役会に対して提言を行うこととしています。① 取締役報酬の基本方針、② 報酬総額及び報酬構成、③ 取締役評価基準及び取締役の個別報酬額。2020年度における報酬委員会は４回開催し」
報酬委員会が設置され、報酬方針・構成・評価基準・個別報酬を審議し、年度中に4回提言した。業績連動報酬の導入自体はなお検討中と記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権者は、2021年８月期乃至2023年８月期のいずれかの期において、当社の経常利益が黒字となった場合、かつ、2021年８月期乃至2025年８月期のいずれかの期において当社の売上高およびGMVが、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として行使することができるものとする。」
役員向け新株予約権について、経常利益の黒字化に加え、売上高280億円・600億円・970億円、GMV1,600億円・2,500億円・3,400億円の達成状況に連動する行使条件を設定した。 - FY2020後退有価証券報告書
「将来的には、当社グループの持続的な成長を通じた企業価値の向上への貢献を促す目的で業績連動報酬の導入や指名諮問委員会から指名報酬諮問委員会への改組などを検討しております。」
業績連動報酬の導入方針について、従来の「目指してまいります」から「検討しております」へ表現が弱まった。 - FY2019初出有価証券報告書
「将来的には、当社グループの持続的な成長を通じた企業価値の向上への貢献を促す目的で業績連動報酬の導入などを目指してまいります。」
現状は固定報酬のみとしつつ、将来的な業績連動報酬の導入を目指す方針を初めて記載している。