LINEとの資本業務提携によるデリバリー事業シナジー
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「「お店価格で出前館」や「LYPプレミアム会員特典連携」といった戦略的取り組みの推進」
LINEヤフーとの関係を背景とする具体的な会員特典連携を、出前館の利用促進施策として推進している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年８月よりLINEヤフー株式会社と、生鮮食品や日用品などを最短30分で届ける「Yahoo!クイックマート」の提供を開始いたしました。」
LINEヤフーとの連携を背景に、従来のデリバリー事業から生鮮食品・日用品の即時配送へ具体的なサービス展開を開始した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは「デリバリーの日常化」を実現すべく、LINE株式会社との連携強化を通じて、出前館の拡大に向けた取り組みを加速させてまいりました。」
LINEとの資本業務提携関係を背景に、連携強化を通じた出前館拡大を引き続き進めている。LINEアカウント連携とアプリ内アイコン掲出も開始した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年４月24日付で、LINE株式会社及び未来Fund有限責任事業組合から第三者割当増資の払込みを受けました。」
LINE及び未来Fundからの第三者割当増資の払込みが2020年4月24日に実行され、既存の資本業務提携が資金面でも具体化した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年３月26日開催の取締役会において、LINE株式会社との間で資本業務提携契約並びにLINEと未来Fund有限責任事業組合との間で株式引受契約を行うことについて決議し、同日付で資本業務提携契約並びに株式引受契約を締結しました。」
LINEとの既存の資本・業務提携を、大規模な共同事業、システム・マーケティング連携、配達代行・テイクアウト推進を含む新たな資本業務提携へ進展させる契約を締結した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「舛田淳氏は、当社及びLINE株式会社の経営資源を活かし、最大限のシナジーを発揮する経営戦略を策定いただくのに適任だと判断し、社外取締役として選任しております。」
LINEとの経営資源を活用したシナジーを重視する関係を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、LINE株式会社が平成28年10月に当社の発行済株式の20.0％を取得したことに伴い、LINE株式会社が当社のその他の関係会社に該当することとなりました。」
LINEによる発行済株式20.0％の取得とその他の関係会社への該当を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「なお、LINE株式会社が平成28年10月に当社の発行済株式の20.0％を取得したことに伴い、LINE株式会社が当社のその他の関係会社に該当することとなりました。」
LINEによる20.0％取得とその他の関係会社への該当を、事業内容の記載でも確認している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「これまで以上に緊密に相互の連携を図ることを目的に資本提携・業務提携強化に向けた合意書を締結し、LINE株式会社は当社普通株式2,220,000株（発行済株式総数に対する割合：20.0％）を取得したため、当社は同社の持分法適用関連会社となりました。今後、デリバリーに関するユーザーの嗜好、発注タイミング、リピート指向性等の「出前館」が保有する日本最大級のデリバリーに関するデータベースに「LINE」が保有するユーザー基盤を掛け合わせ、「LINE」を使ったプッシュ型ネット宅配注文サービスのリリースを目指します。」
LINEによる普通株式20.0％の取得と持分法適用関連会社化が実現し、両社のデータベースとユーザー基盤を組み合わせたプッシュ型注文サービスのリリース目標を示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年10月、LINE株式会社と資本業務提携。」
LINEとの資本業務提携を実施し、共同開発するプッシュ型デリバリーサービス事業や、両社の経営資源を活用したシナジーが示された。