機械翻訳等の技術開発への対応遅れ・投資負担
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
翻訳センターがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。95社中34社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに13社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「また当社を取り巻く事業環境は、機械翻訳（MT）や生成AIの普及により大きく変化しており、これまで以上にAI・データ活用による事業競争力の強化が重要な課題であると認識しております。」
機械翻訳の普及に加え、生成AIの普及を明示し、AI・データ活用による競争力強化を重要課題として位置付けている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループが行っている翻訳事業では、AIを含むICTを活用した技術開発が進んでおり、機械翻訳等の新たなサービスが相次いで導入されております。」
従来の機械翻訳・インターネット技術中心のリスク説明に、AIを含むICTによる技術開発と新サービス導入が明示された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「近年ではAI技術の向上で機械翻訳の実用化が進んでおり人手翻訳の需要減少が懸念されておりますが、一方では機械翻訳を活用した新しい商品・サービスの開発も進んでおり、市場環境は大きな変革期を迎えております。」
機械翻訳への対応遅れ・投資負担という従来のリスクに加え、人手翻訳需要の減少懸念と新商品開発の進展を含む市場変革として説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループが行っている翻訳事業では、ICTを活用した技術開発が進んでおり、機械翻訳等の新たなサービスが相次いで導入されております。当社グループにおいても、機械翻訳技術やインターネット関連技術の調査・研究開発に努めておりますが、これらの技術開発への対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。」
機械翻訳等の新サービス導入による市場変化、対応遅れによる競争力低下、研究開発投資負担のリスクを引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが行っている翻訳事業では、ICTを活用した技術開発が進んでおり、機械翻訳等の新たなサービスが相次いで導入されております。」
機械翻訳等の新サービス導入による市場変化と、対応遅れ・投資負担のリスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「近年、ニューラルネットワーク技術を取り入れた機械翻訳（NMT）が急速に発展してきており、産業翻訳業界においても、今までよりも早いスピードで顧客ニーズやマーケットが変化していくことが予想されます。」
NMTの急速な発展による市場環境の変化を引き続き記載している。本ファイリングの事業等のリスク欄では重要な変更なしとされている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「ニューラルネットワーク技術を取り入れた機械翻訳（NMT）の急速な発展による市場環境の変化に伴い、産業翻訳分野におけるNMTソリューションの展開による翻訳事業の成長拡大と企業価値の向上を図るため」
機械翻訳技術の進展が、単なる技術開発上の課題ではなく、産業翻訳市場の環境変化として具体的に記載されている。対応遅れや投資負担そのものの発生は記載されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「機械翻訳技術やインターネット関連技術の調査・研究開発に努めておりますが、これらの技術開発への対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新たな技術開発のために多大な投資が必要となる場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。」
機械翻訳等への対応遅れによる競争力低下と、技術開発に伴う多大な投資負担をリスクとして示している。