翻訳事業の粗利率向上とコンベンション事業の利益回復
FY2020-Q2に初出。8回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-05-12。
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- 2026-05-12再定義業績予想の修正
「売上高の減少に伴う売上総利益の減少により、営業利益は前期比20.7％減の705百万円」
利益の説明が、従来の費用増加や生産性向上を中心とする説明から、売上減少に伴う売上総利益減少を中心とする説明へ変化した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「利益面につきましては、人件費を主とする販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前期比1.3％減の890百万円、経常利益は持分法による投資利益の減少等により前期比3.5％減の905百万円となりました。」
利益改善を翻訳事業の粗利率・生産性向上で説明していた時期から、人件費等の販売費及び一般管理費増加と持分法投資利益減少による減益説明へ移った。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「利益面は 人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は前年同期比6.9％減の578百万円、経常利益は前年同期比4.7％減の597百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比4.2％減の400百万円となりました。」
利益の説明が、従来の翻訳事業の売上増加や生産性向上による利益改善から、人件費を中心とする販売費及び一般管理費の増加による減益要因の説明へ移っている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「利益面は、翻訳事業の売上増加により、営業利益は前年同期比19.1％増の622百万円」
利益改善の説明が、従来の翻訳事業の粗利率・生産性向上やコンベンション事業の利益回復から、翻訳事業の売上増加を中心とする表現に変化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「利益面においては、翻訳事業の増収および生産性向上に伴う売上総利益率の改善により、営業利益は前年同期比318.0％増の521百万円、経常利益は前年同期比230.7％増の535百万円」
利益改善の要因として、翻訳事業の増収と生産性向上に伴う売上総利益率の改善を引き続き記載している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「利益面においては、翻訳事業の増収および生産性向上に伴う売上総利益率の改善により、営業利益は322百万円（前年同期は営業損失10百万円）、経常利益331百万円（前年同期は経常損失８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は219百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失49百万円）となりました。」
利益改善の説明は、従来のコンベンション事業の利益回復から、翻訳事業の増収と生産性向上に伴う売上総利益率の改善を中心とする説明へ移っている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「翻訳事業の粗利率向上とコンベンション事業の利益回復により売上総利益は前年同期比0.5％増となりましたが、」
翻訳事業の粗利率向上とコンベンション事業の利益回復が、売上総利益の前年同期比増加要因として引き続き記載されている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「利益面においては、翻訳事業の粗利率向上とコンベンション事業の利益回復により営業利益は前年同期比4.4％増の344百万円、経常利益は前年同期比5.7％増の350百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年第１四半期に特別利益を計上した影響により前年同期比6.5％減の221百万円となりました。」
翻訳事業の粗利率向上とコンベンション事業の利益回復が、営業利益・経常利益の前年同期比増加要因として初めて明示されている。