タウンニュース社（2481）・施策前進
ダイバーシティ・地域課題解決・ESG投資によるサステナビリティ対応
FY2022に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社会・環境課題解決と持続的成長の経営方針11社が書いているテーマ・逆風1社・追い風9社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「目標1：管理的地位(課長以上)に占める女性社員の割合・・・2029年3月までに20％以上 目標2：育児休業の取得率・・・女性100％、男性1名以上」
女性管理職比率の目標に2029年3月までという期限を明記し、当事業年度の実績として管理的地位にある女性労働者の割合16.2％、女性育児休業取得率100.0％、男性育児休業取得率50.0％を開示している。 - FY2025人的資本指標の実績開示有価証券報告書
「管理職に占める女性労働者の割合 15.00％ 女性労働者の育児休業取得率 100.0％ 男性労働者の育児休業取得率 0.0％」
人的資本強化の目標として女性管理職比率20％以上、女性育児休業取得率100％、男性1名以上を掲げるなか、当事業年度の実績として女性管理職比率15.00％、女性育児休業取得率100.0％、男性育児休業取得率0.0％を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「管理職に占める女性労働者の割合 11.4％ 女性労働者の育児休業取得率 100.0％ 男性労働者の育児休業取得率 50.0％」
人的資本の強化を最重要課題とする方針のもと、女性管理職比率と男女の育児休業取得率の当事業年度実績を開示した。既掲の目標は女性管理職20％以上、女性育児休業取得率100％、男性1名以上である。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社はサステナビリティへの対応として「社会的課題解決へのアプローチ」と「ダイバシティ経営の推進及び労働環境の改善」を進めております。」「指標及び目標」前述のとおり、当社はサステナビリティにおける最重要課題を人的資本の強化と位置付けております。目標1：管理職(課長以上)に占める女性社員の割合・・・20％以上 目標2：育児休業の取得率・・・女性100％、男性1名以上」
従来のダイバーシティ、地域課題、ESG投資の取り組みを、人的資本強化を最重要課題とするサステナビリティ方針へ整理し、女性管理職比率20％以上、女性育児休業取得率100％、男性1名以上という指標・目標を初めて明示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「主に「ダイバーシティ経営の推進及び労働環境の改善」と「社会的課題解決へのアプローチ」を目標に掲げ進めておりますが、横浜市が女性の活躍やワーク・ライフ・バランスを推進するため、誰もが働きやすい職場環境づくりを積極的に進めている企業を認定する「よこはまグッドバランス賞」の認定企業となることができました。また紙面を通じて地域課題に関する報道と情報発信はもとより、ＥＳＧ投資として神奈川県や川崎市の発行する「グリーンボンド」への投資やＪＩＣＡの「ジェンダーボンド」等への投資を行いました。今後も引き続き地域社会の持続可能な発展に貢献することに努めてまいります。」
ダイバーシティ経営、労働環境改善、地域課題の情報発信に加え、よこはまグッドバランス賞の認定とグリーンボンド・ジェンダーボンドへの投資を初めて一つのサステナビリティ施策として明示している。