顧客機密情報・個人情報の漏洩リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに129社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「また当社では、プライバシーマークの認証を取得する等、個人情報の管理に関しても常に細心の注意をもって取り組んでおります。しかしながら、取引先内（顧客企業内）にて勤務するテクノロジストが知り得た顧客情報で、例えば製品や試作品等の設計図面、顧客内の機密データ等の不正持ち出し、又はメールでの誤送信等の過失により機密情報が外部へ漏洩した場合や、当社グループ内の従業員及び当社グループへの応募者並びに取引先を含めた顧客等の個人情報が故意又は過失により外部へ流出し、当社グループの管理責任問題と法律的リスク（訴訟等）が生じた場合、当社グループの社会的信用等を失墜させることになり、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。」
教育・内部監査・プライバシーマーク取得による対策を継続する一方、機密情報・個人情報漏洩時の信用・法的リスクを引き続き記載している。 - 2026-05-27対処決算説明資料
「③社員への情報セキュリティ（機密保持）教育の強化」
人材採用・育成強化の基本方針の一つとして、情報セキュリティ教育の強化を掲げている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また当社では、プライバシーマークの認証を取得する等、個人情報の管理に関しても常に細心の注意をもって取り組んでおります。しかしながら、取引先内（顧客企業内）にて勤務するテクノロジストが知り得た顧客情報で、例えば製品や試作品等の設計図面、顧客内の機密データ等の不正持ち出し、又はメールでの誤送信等の過失により機密情報が外部へ漏洩した場合や、当社グループ内の従業員及び当社グループへの応募者並びに取引先を含めた顧客等の個人情報が故意又は過失により外部へ流出し、当社グループの管理責任問題と法律的リスク（訴訟等）が生じた場合、当社グループの社会的信用等を失墜させることになり、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。」
情報管理教育、内部監査、プライバシーマーク取得による対策を継続する一方、機密情報・個人情報漏洩時の信用・法的リスクを引き続き記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「これまで当社社員による情報漏えい事故や事件は0件です。」
情報管理教育、セキュリティ教育、安全教育、内部監査等の対策を記載するとともに、これまでの情報漏えい事故・事件が0件であると開示している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループは、情報管理につきまして間接部門の社員はもとよりテクノロジストにおいても情報管理の意識付け及び指導・教育を徹底させ、計画的に内部監査を実施することにより情報管理の強化を図っております。また当社では、プライバシーマークの認証を取得する等、個人情報の管理に関しても常に細心の注意をもって取り組んでおります。」
情報管理教育、計画的な内部監査、プライバシーマーク取得による漏洩リスクへの対処を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループは、情報管理につきまして間接部門の社員はもとよりテクノロジストにおいても情報管理の意識付け及び指導・教育を徹底させ、計画的に内部監査を実施することにより情報管理の強化を図っております。また当社では、プライバシーマークの認証を取得する等、個人情報の管理に関しても常に細心の注意をもって取り組んでおります。」
情報管理教育、計画的な内部監査、プライバシーマーク取得による漏洩リスクへの対処を継続している。 - FY2017対処有価証券報告書
「情報管理につきまして間接部門の社員はもとよりテクノロジストにおいても情報管理の意識付け及び指導・教育を徹底させ、計画的に内部監査を実施することにより情報管理の強化を図っております。また当社では、プライバシーマークの認証を取得する等、個人情報の管理に関しても常に細心の注意をもって取り組んでおります。」
情報管理教育、計画的な内部監査、プライバシーマーク取得を明示し、情報漏洩リスクへの対処を具体化している。ただし、漏洩時の事業影響可能性自体は引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「顧客情報で、例えば製品や試作品などの設計図面、顧客内の機密データ等の不正持ち出し、又はメールでの誤送信等の過失により機密情報が外部へ漏洩した場合や、当社グループ内の従業員及び当社グループへの応募者並びに取引先を含めた顧客等の個人情報が故意又は過失により外部へ流出し」
機密情報の不正持ち出し・誤送信と個人情報流出を、信用・法的リスクにつながる事象としている。