コーポレート部門の強化
FY2017-Q1に初出。19回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。18社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- FY2024前進有価証券報告書
「前連結会計年度と比較して、販売費及び一般管理費は485百万円増加しておりますが、その主な要因は、事業拡大に向けた人員の積極的な採用であります。」
事業拡大に向けた積極採用を継続し、連結従業員数は前期973名から1,055名へ増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「営業利益においては、減収による利益減に加え、将来の事業拡大に向けた人員増強等による販売費及び一般管理費の増加により、減少となりました。」
将来の事業拡大に向けた人員増強を進めた結果、販売費及び一般管理費が増加し、営業利益の減少要因となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「前連結会計年度と比較して、販売費及び一般管理費は574百万円増加しておりますが、その主な要因は、事業拡大に向けた人員の積極的な採用であります。」
事業拡大に向けた積極採用により、販売費及び一般管理費が574百万円増加した。連結従業員数も865名から973名へ増加している。 - FY2022会社分割に伴う従業員数減少の再記載有価証券報告書
「会社分割により新たに設立した株式会社エスプールグローカルに当社の広域行政ＢＰＯ事業を承継したことなどにより、提出会社の常時雇用者数（正社員及び契約社員）が、ビジネスソリューション事業において、46名減少した結果、前事業年度末に比べ、30名減少の108名となっております。」
BPO事業の会社分割・承継に伴い、提出会社のビジネスソリューション事業の常時雇用者数が46名減少し、全社では30名減の108名と記載している。 - FY2022-Q3会社分割に伴う従業員数減少幅の更新有価証券報告書
「会社分割により新たに設立した株式会社エスプールグローカルに当社のＢＰＯ事業を承継したことなどにより、提出会社の常時雇用者数（正社員及び契約社員）が、ビジネスソリューション事業において、40名減少するなどにより、前連結会計年度に比べ、31名減少の107名となっております。」
BPO事業の会社分割・承継に伴い、提出会社の常時雇用者数は前年度比30名減の108名から、31名減の107名へさらに減少している。 - FY2022-Q2会社分割に伴う従業員数減少有価証券報告書
「会社分割により新たに設立した株式会社エスプールグローカルに当社のＢＰＯ事業を承継したことなどにより、提出会社の常時雇用者数（正社員及び契約社員）が、ビジネスソリューション事業において、40名減少するなどにより、前連結会計年度に比べ、30名減少の108名となっております。」
BPO事業の会社分割・承継に伴い、提出会社の常時雇用者数は前連結会計年度比30名減の108名となり、ビジネスソリューション事業では40名減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「事業の拡大に伴い、前連結会計年度末に比べ、常時雇用者数（正社員及び契約社員）が、ビジネスソリューション事業で64名、人材ソリューション事業で51名、全社（共通）で13名、それぞれ増加しております。」
事業拡大に対応して、常時雇用者数がビジネスソリューション64名、人材ソリューション51名、全社共通13名増加している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、事業の拡大に伴い、当社グループの常時雇用者数（正社員及び契約社員）が、ビジネスソリューション事業で64名、人材ソリューション事業で38名、全社（共通）で10名、それぞれ増加しております。」
事業拡大に伴う常時雇用者数の増加として、ビジネスソリューション事業64名、人材ソリューション事業38名、全社共通10名を開示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、事業の拡大に伴い、当社グループの常時雇用者数（正社員及び契約社員）が、ビジネスソリューション事業で47名、人材ソリューション事業で34名、全社（共通）で17名、それぞれ増加しております。」
事業拡大に伴う常時雇用者数の増加として、各事業および全社共通の人数を開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「事業の拡大に伴い、前連結会計年度末に比べ、正社員と契約社員を合わせた常用雇用の従業員数が、ビジネスソリューション事業で29名、人材ソリューション事業で63名、全社（共通）で６名、それぞれ増加しております。」
事業拡大に対応する常用雇用の増加として、各事業・全社共通の人数を年間ベースで開示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、事業の拡大に伴い、正社員と契約社員を合わせた常用雇用の従業員数が、ビジネスソリューション事業で15名、人材ソリューション事業で57名、全社（共通）で３名、それぞれ増加しております。」
事業拡大に伴う常用雇用の増加として、人材ソリューション事業57名などの具体的な人数を開示している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、事業の拡大に伴い、正社員と契約社員を合わせた常用雇用の従業員数が、ビジネスソリューション事業で１名、人材ソリューション事業で28名、全社（共通）で20名、それぞれ増加しております。」
事業拡大に伴う常用雇用の増加として、ビジネスソリューション事業1名、人材ソリューション事業28名、全社共通20名を開示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「事業の拡大に伴い、前連結会計年度末に比べ、正社員と契約社員を合わせた常用雇用の従業員数が、ビジネスソリューション事業で８名、人材ソリューション事業で60名、全社（共通）で９名、それぞれ増加しております。」
事業拡大への対応として、常用雇用がビジネスソリューション事業8名、人材ソリューション事業60名、全社共通9名増加している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「拠点数の増加や業容拡大に対応した組織面の強化により人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加しておりますが、増収効果により営業利益は増加しました。…事業の拡大に伴い、正社員と契約社員を合わせた常用雇用の従業員数が、ビジネスソリューション事業で15名、人材ソリューション事業で40名、全社（共通）で6名、それぞれ増加しております。」
拠点数・業容拡大に対応する組織強化を継続し、常用雇用の増加数としてビジネスソリューション事業15名、人材ソリューション事業40名、全社共通6名を開示している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「拠点数の増加や業容拡大に対応した組織面の強化により人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加しておりますが、増収効果により営業利益は増加しております。 当第２四半期連結累計期間において、事業の拡大に伴い、正社員と契約社員を合わせた常用雇用の従業員数が、ビジネスソリューション事業で27名、人材ソリューション事業で29名、全社（共通）で13名、それぞれ増加しております。」
拠点数・業容の拡大に対応する組織強化を継続し、常用雇用の増加数としてビジネスソリューション事業27名、人材ソリューション事業29名、全社共通13名を開示している。 - FY2018-Q1組織強化の対象を拠点・業容拡大対応として記載有価証券報告書
「損益面においては、社会保険料負担の増加等により売上総利益率が若干低下したほか、拠点数の増加や業容拡大に対応した組織面の強化により人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加しておりますが、増収効果により営業利益は増加しております。」
従来の「コーポレート部門強化」から、拠点数の増加や業容拡大に対応する組織面の強化という形で記載されている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「コーポレート部門強化のために人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、前述の人材派遣サービスの増収効果により、営業利益が増加しております。 当第３四半期連結累計期間において、事業の拡大に伴い、正社員と契約社員を合わせた常用雇用の従業員数が、ビジネスソリューション事業で44名、人材ソリューション事業で48名、全社（共通）で6名、それぞれ増加しております。」
コーポレート部門強化に伴う人件費増加が継続し、事業拡大に伴う常用雇用の増加数として、ビジネスソリューション事業44名、人材ソリューション事業48名、全社共通6名を開示している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「コーポレート部門強化のために人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの…事業の拡大に伴い、正社員と契約社員を合わせた常用雇用の従業員数が、ビジネスソリューション事業で30名、人材ソリューション事業で42名、全社（共通）で17名、それぞれ増加しております。」
コーポレート部門強化の継続に加え、事業拡大に伴う常用雇用の増加数を開示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「コーポレート部門強化のために人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの」
組織力強化の具体的施策として、コーポレート部門の強化と人件費の増加を初めて記載している。