運営補助金減少・認可保育園新規開設に伴う人件費増加による減益
FY2020-Q2に初出。13回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載は2026-10-14。
ライクがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より8年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- 2026-10-14顕在化決算
「子育て支援サービス事業における従業員数増加に伴う人件費の増加や期ズレ補助金計上額の減少により、営業利益２億61百万円（同43.9％減）」
従業員数増加に伴う人件費増加と期ズレ補助金計上額の減少が、子育て支援サービス事業の減益要因として実際に発生している。 - FY2026コスト負担とDX投資の継続有価証券報告書
「営業利益は処遇改善と採用を強化したことによる人件費の増加と物価高騰による食材費等の増加が引き続き影響したことに加え、積極的なDXへの投資を進めたことから1,917,643千円（同11.9％減）となりました。」
人件費・食材費等のコスト負担に加え、積極的なDX投資が子育て支援サービス事業の減益要因として追加された。 - 2026-08-07顕在化株主総会
「営業利益は処遇改善と採用を強化したことによる人件費の増加と物価高騰による食材費等の増加が引き続き影響したことに加え、積極的なDXへの投資を進めたことから19億17百万円（同11.9％減）となりました。」
人件費・食材費等の増加に加え、DX投資も子育て支援サービス事業の減益要因として記載している。 - FY2026-H1期ズレ補助金増加とコスト負担の併存有価証券報告書
「以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は中間期にかかる期ズレ補助金計上額が増加したこと及び新規に開設した認可保育園の充足状況が好調だったことにより16,141,778千円（前年同期比10.5％増）、営業利益は優秀な人材の確保・定着を図るために行った処遇改善による人件費の増加や物価高騰による食材費等の増加があったことから74,657千円（同77.9％減）となりました。」
期ズレ補助金の計上額は増加した一方、処遇改善による人件費増加と物価高騰による食材費等の増加が営業利益を押し下げたと記載している。 - FY2025-H1補助金動向の分化有価証券報告書
「以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は14,608,506千円（前年同期比7.7％増）、営業利益は人件費の上昇及び物価高騰にかかる原価の上昇があったものの、のれん償却額の減少及び当中間連結会計期間までの期ズレ補助金が増加したことから338,039千円（同50.2％増）となりました。」
子育て支援サービス事業では期ズレ補助金が増加し、従来の補助金減少による収益性負担が緩和された。一方、全社では設備補助金収入の減少が経常利益の減益要因として記載されている。 - FY2024削除有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度における売上高は30,402,234千円（前年同期比4.7％増）、営業利益は人件費・食材費等の上昇はあったものの、のれん償却額の減少から2,453,566千円（同4.0％増）となりました。」
前連結会計年度まで記載されていた期ズレ補助金の減少や認可保育園の新規開設に伴う人件費増加を減益要因とする直接の説明は、本 filing では確認できない。子育て支援サービス事業では人件費・食材費等の上昇が記載されているが、利益は増加している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の経営成績の減益要因は、物価高騰による食材費・水道光熱費等の上昇のほか、第１四半期連結累計期間において子育て支援サービス事業における期ズレ補助金の計上額が前第１四半期連結累計期間と比べ178,000千円減少したこと、総合人材サービス事業において稼働スタッフの人件費が増加したこと、介護関連サービス事業において新規施設開設に伴う先行コストが発生したことが経営成績に影響を及ぼしたためです。」
期ズレ補助金の減少、稼働スタッフの人件費増加、新規施設開設の先行コストを通期の減益要因として継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の経営成績の減益要因は、物価高騰による食材費・水道光熱費等の上昇のほか、第１四半期連結累計期間において子育て支援サービス事業における期ズレ補助金の計上額が前第１四半期連結累計期間と比べ178,000千円減少したこと、介護関連サービス事業において新規施設開設に伴う先行コストが発生したことが引き続き経営成績に影響を及ぼしているためです。」
期ズレ補助金の計上額が前年同期比178,000千円減少したことが、子育て支援サービス事業を含む減益要因として引き続き記載されている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の経営成績の減益要因は、子育て支援サービス事業における期ズレ補助金の計上額が前第１四半期連結累計期間と比べ178,000千円減少し、介護関連サービス事業における新規施設開設コストが発生したこと、当第１四半期連結累計期間では保育施設の設備補助金収入が発生しなかったためです。」
期ズレ補助金の計上額が前年同期比178,000千円減少し、保育施設の設備補助金収入も発生しなかったことが、減益要因として実際に記載されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「大幅増益の要因は、適正利益での受注・運営に拘り採算の改善に注力したこと、新しい生活様式に伴い、業務委託費等の売上原価が圧縮されたこと、また、採用効率の向上により販管費が減少したことです。」
子育て支援サービス事業では、適正利益での受注・運営、売上原価の圧縮、採用効率向上により営業利益が前年同期比311.9％増となり、従来の補助金減少・新規開設人件費増加による収益性負担は緩和された形で示されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「子育て支援サービス事業につきましては、認可保育園における売上に計上する運営補助金の加算額が前年同期より約90,000千円減少したこと、2020年４月の認可保育園の新規開設が21ヶ所とライクアカデミー株式会社設立以来最大数となることに対し新規開設に向けた人材の確保が好調で人件費が増加していることとなりますが、計画に織り込んでいるものであり、子育て支援サービス事業全体では計画を上回る結果となりました。」
運営補助金の加算額減少と、21ヶ所の新規開設に伴う人件費増加が実際に発生し、子育て支援サービス事業の営業利益は前年同期比23.2％減少した。一方、会社は計画に織り込み、事業全体では計画を上回ったと説明している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「営業利益及び経常利益の減益の要因は、主に、子育て支援サービス事業において、認可保育園における売上に計上する運営補助金の加算額が前年同期より約90,000千円減少したこと、2019年４月に新規開設した認可保育園の賃借料の補助金で第４四半期連結会計期間以降に入金予定のものがあること、2020年４月の認可保育園の新規開設が21ヶ所とライクアカデミー株式会社設立以来最大数となることに対し新規開設に向けた人材の確保が好調で人件費が増加していることとなりますが、計画に織り込んでいるものであり、子育て支援サービス事業全体では計画を上回って進捗しております。」
前回は補助金の入金予定を第3四半期連結会計期間以降としていたのに対し、本 filing では第4四半期連結会計期間以降としており、入金時期の後ずれを記載している。運営補助金の減少と新規開設に伴う人件費増加も継続している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「営業利益及び経常利益の減益の要因は、主に、子育て支援サービス事業において、認可保育園における売上に計上する運営補助金の加算額が前年同期より約90,000千円減少したこと、2019年４月に新規開設した認可保育園の賃借料の補助金が第３四半期連結会計期間以降に入金予定であること、2020年４月の認可保育園の新規開設予定が21ヶ所とライクアカデミー株式会社設立以来最大数となることに対し新規開設に向けた人材の確保が好調で人件費が増加していることとなりますが、計画に織り込んでいるものであり、かつ、子育て支援サービス事業全体では計画を上回って進捗しておりますので、2019年７月12日に公表いたしました通期業績予想に影響はございません。」
運営補助金の加算額が前年同期より約90,000千円減少し、補助金の入金時期のずれと新規開設に向けた人件費増加が実際の営業利益・経常利益の減益要因となった。一方、会社はこれらを計画に織り込んでおり、子育て支援サービス事業全体では計画を上回って進捗していると説明している。