収益認識・時価算定会計基準の適用影響の具体化
FY2021に初出。5回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2022前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は20,416,333千円減少、売上原価は19,845,450千円減少、販売費及び一般管理費は570,883千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。」
2022年12月期首から適用した収益認識会計基準等について、代理人取引の純額表示による影響が通期で具体化し、売上高は20,416,333千円、売上原価は19,845,450千円、販売費及び一般管理費は570,883千円減少した。営業利益等への影響はないとしている。さらに時価算定会計基準の適用指針は2023年12月期首から適用予定としている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,284,480千円減少、売上原価は14,864,204千円減少、販売費及び一般管理費は420,276千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません」
収益認識会計基準の適用による影響が第3四半期累計で具体化し、売上高は15,284,480千円、売上原価は14,864,204千円、販売費及び一般管理費は420,276千円減少した。営業利益等への影響はないとしている。セグメント別ではCPAソリューション事業の売上高が12,385,065千円、ADコミュニケーション事業が2,852,677千円、その他が46,737千円減少した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,141,322千円減少、売上原価は9,881,411千円減少、販売費及び一般管理費は259,911千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません」
収益認識会計基準の適用による影響が第2四半期累計で具体化し、売上高は10,141,322千円、売上原価は9,881,411千円、販売費及び一般管理費は259,911千円減少した。一方、営業利益等への影響はないとしている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「代理人取引 当社グループの主要サービスにおいて、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては、顧客から受け取る額から財又はサービスの仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,625,016千円減少、売上原価は4,505,843千円減少、販売費及び一般管理費は119,173千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません」
収益認識会計基準の適用により、代理人取引を純額表示へ変更し、第1四半期の売上高が4,625,016千円、売上原価が4,505,843千円、販売費及び一般管理費が119,173千円減少した。営業利益等への影響はないとしている。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、代理人取引に該当する収益について、顧客から受け取る収益総額から第三者へ支払う額を控除した純額にて認識することとし、2022年12月期における収益総額より控除する影響額は19,176,190千円を見込んでおります。」
収益認識基準及び時価算定基準を2022年12月期首から適用する予定を維持し、代理人取引の純額表示により連結売上高から19,176,190千円を控除する見込みを具体化している。