譲渡制限付株式報酬による役員インセンティブと株主との価値共有

「区分 株式数 交付対象者数 取締役（社外取締役を除く。） 16,200株 ３名 取締役を兼務しない執行役員 1,500株 ２名 子会社取締役 3,800株 ３名」

「さらに、2024年11月28日開催の第54回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度における譲渡制限期間を従来の「本割当株式の払込期日から３年間」から「本割当契約により割当を受けた日から当社又は当社子会社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までの間」に変更することを決議されております。」

「2023年11月29日開催の取締役会において、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役７名に対し、金銭報酬債権合計37,291,300円を支給することを決議し、同じく同日の当社取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である割当対象者７名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式36,100株を処分することを決議いたしました。」

「2023年11月29日開催の取締役会において、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役（以下、総称して「割当対象者」といいます。）７名に対し、金銭報酬債権合計37,291,300円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議し、同じく同日の当社取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である割当対象者７名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式36,100株を処分することを決議いたしました。」

「当社は、2022年11月29日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2022年12月22日に払込が完了いたしました。」

「2022年11月29日開催の取締役会において、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役８名に対し、金銭報酬債権合計41,721,600円を支給することを決議し、同じく同日の当社取締役会において、本制度に基づき、割当対象者８名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式42,400株を処分することを決議いたしました。」

「2021年12月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、34,000株減少しました。」

「当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。取締役（社外取締役を除く。）26,800株　３名、取締役を兼務しない執行役員1,500株　３名、子会社取締役1,700株　２名」

「当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し」