在外子会社財務諸表の円貨換算に伴う為替変動
FY2016に初出。30回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
タカミヤがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。24社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2026対処有価証券報告書
「為替差益 3」
当連結会計年度は為替差益3百万円となり、前年の為替差益1百万円から損益面での影響は差益として継続している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「為替差損 91 50」
為替差損は前年同期の91百万円から50百万円へ縮小し、為替変動による損益影響は前年同期比で緩和している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「為替差損 － 91」
前年同期の為替差益312百万円から当中間期は為替差損91百万円へ転じ、為替変動による損益影響が悪化している。 - FY2024-Q3為替差益縮小有価証券報告書
「為替差益 67 192」
当第3四半期累計期間の為替差益は192百万円で、前年同期の67百万円から増加した一方、直前四半期の331百万円からは縮小している。為替変動による損益影響は引き続き差益となっている。 - FY2024-Q2為替差益縮小有価証券報告書
「為替差益 312」
為替差益は前年同期の331百万円から312百万円へ縮小したが、為替変動による損益影響は引き続き差益となっている。 - FY2024-Q1為替差益縮小有価証券報告書
「為替差益」
為替差益は前年同期の227百万円から当四半期の196百万円へ縮小したが、為替変動による損益影響は引き続き差益となっている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 331」
当第2四半期累計期間は331百万円の為替差益となり、前年同期の81百万円から為替変動による損益面の影響が改善している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 227」
当第1四半期累計期間は227百万円の為替差益となり、前年同期の為替差益49百万円から損益面の影響が改善・拡大している。 - FY2022対処有価証券報告書
「為替差益 211」
当年度は為替差益211百万円となり、前年度の為替差益47百万円から損益面の影響が拡大したが、為替変動による損失は発生していない。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 81」
前年同期の為替差損56百万円に対し、当第2四半期累計期間は為替差益81百万円となり、為替変動による損益影響が緩和している。 - FY2021対処有価証券報告書
「為替差益 47,426」
前期の為替変動による損益影響から、当連結会計年度は47,426千円の為替差益となっている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 36,868 76,381」
当第3四半期累計期間の為替差損は76,381千円となり、前年同期の36,868千円から増加し、為替変動による損益影響が拡大した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損 56,386」
為替差損は前年同期の35,394千円から56,386千円へ増加し、為替変動による損益影響が拡大した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「為替差損 67,763」
当第1四半期連結累計期間の為替差損は67,763千円となり、前年同期の64,484千円から増加した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 8,826 36,868」
当第３四半期連結累計期間の為替差損は36,868千円となり、前年同期の8,826千円から増加した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「為替差損 35,394」
当第２四半期連結累計期間は為替差損35,394千円となり、FY2020-Q1に記載された為替差損64,484千円から損失額は縮小した。ただし、前年同期の為替差益からは悪化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「為替差損 64,484」
前年同期の為替差益54,989千円から当四半期は為替差損64,484千円へ転じ、為替変動による損益影響が悪化した。 - FY2019対処有価証券報告書
「海外の必要資金については、ドル建て親子ローンを実行する一方で、参加金融機関４行との、グローバル・クレジット・ファシリティー契約に基づく、各海外子会社の自国通貨での調達を行なう事で、調達コスト及び為替変動リスクの低減に努めております。」
海外子会社の自国通貨調達とグローバル・クレジット・ファシリティーを組み合わせ、調達コスト・為替変動リスクの低減策を具体化している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「為替差損 8,826」
為替差損は前年同期の16,269千円から8,826千円へ減少し、為替変動による損益面の影響は前年同期比で緩和している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「為替差益 66,888」
当第２四半期連結累計期間は為替差益を計上しており、連結損益面では為替変動の影響が引き続き発生している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 54,989」
前年同期の為替差損から当四半期は為替差益に転じ、為替変動による損益面の影響は一時的に緩和している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「為替差損 136,020」
為替差損が前期の54,156千円から136,020千円へ増加し、為替変動の影響が通期で拡大した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 16,269千円」
前四半期の為替差益から転じ、当第3四半期累計期間には為替差損が発生しており、為替変動の影響が再び顕在化している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「為替差損が前期と比較し、大きく減少した事が起因し、経常利益が840,872千円（前年同期比13.5％増）となりました。」
為替差損の影響が前年同期から大きく減少し、当第2四半期累計期間は為替差益721千円となった。 - FY2018-Q1為替影響継続・差損縮小有価証券報告書
「為替差損 11,658千円」
当四半期にも為替差損が発生している一方、前年同期の168,442千円からは縮小した。また、為替換算調整勘定は164,007千円減少しており、為替変動の影響は継続している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「為替差損 54,156千円」
当連結会計年度にも為替差損54,156千円を計上しており、為替変動の影響が実績として発生している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「この主な要因は、利益剰余金の増加685,546千円、自己株式の増加による減少529,884千円、為替換算調整勘定の減少511,499千円等によるものであります。」
為替換算調整勘定が511,499千円減少し、純資産の減少要因となった。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「海外子会社に対する外貨建貸付金の円換算等による為替差損が影響し、経常利益が740,920千円（前年同期比34.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が420,117千円（前年同期比38.7％減）となりました。」
海外子会社に対する外貨建貸付金の円換算等による為替差損が当四半期にも発生し、経常利益および親会社株主帰属四半期純利益の減少要因となった。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「海外子会社に対する外貨建貸付金の円換算等による為替差損が影響し、経常利益が92,601千円（前年同期比69.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失が37,407千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益175,963千円）となりました。」
海外子会社への外貨建貸付金の円換算等による為替差損168,442千円が発生し、経常利益の減少と親会社株主帰属四半期純損失につながった。 - FY2016初出有価証券報告書
「為替相場の変動は、連結決算における在外子会社財務諸表の円貨換算額に影響を与えるため、為替相場に著しい変動が生じた場合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外子会社の拡大に伴う連結換算上の為替変動リスクを記載している。