太陽光発電需要の一巡と販売事業への影響
FY2016に初出。20回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
タカミヤがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026対処有価証券報告書
「PV関連の主力製品である太陽光パネル設置用架台については、将来的な技術革新による市場、次世代太陽電池分野の取り組みなど変化を注視しております。」
太陽光関連製品は当年度に堅調に推移し、需要一巡による売上・利益低調という従来のリスクから、技術革新や次世代太陽電池分野を注視する段階へ移っている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「太陽光関連は需要の一巡もあり、売上、利益ともに低調に推移しました。」
太陽光発電需要の一巡というリスクが、太陽光関連の売上・利益の低調として引き続き実績化している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「仮設部門以外においては、太陽光関連において、前期のような大型案件がなく、売上が減少し、利益面においても大きく減益となっております。」
太陽光発電需要の一巡・大型案件不在というリスクが、太陽光関連売上の減少と大幅減益として当中間期にも実績化している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「仮設部門以外においては、太陽光関連資材売り上げにおいて、前期より継続していたメガソーラー大型案件が一巡し、売上は減少いたしました。」
太陽光発電需要の一巡という従来のリスクが、メガソーラー大型案件の終了と太陽光関連売上の減少として実際に現れている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「仮設部門以外においては、前期よりメガソーラー大型案件が継続し、太陽光関連製品の売上が増加しております。」
太陽光需要の一巡・減少という従来のリスクに対し、大型案件の継続と太陽光関連製品の売上増加が記載されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、太陽光発電パネル架台の販売は、脱炭素社会に向けた企業の取り組みが進み、引き合いとなっていた案件が実績として現れてまいりました。」
太陽光関連需要について、前期までの大型案件不足・売上減少から、脱炭素化を背景に引き合い案件が販売実績として現れる段階へ移っている。 - FY2021対処有価証券報告書
「仮設機材関連以外の分野、特に環境関連として当社グループが取り組んでいる太陽光発電パネル架台は、政府の再生エネルギー政策の推進によって需要が再活性し、」
太陽光関連需要について、前期までの大型案件不在・売上減少の記述から、再生可能エネルギー政策により需要再活性化を見込む記述へ移っている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「太陽光関連事業について、受注環境は堅調に推移しているものの、前期のような大型案件はなく、売上金額は大きく減少いたしました。」
受注環境は堅調としつつも、前期の大型案件がなく、太陽光関連事業の売上金額が大きく減少した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「太陽光関連事業について、受注環境は堅調に推移しているものの、前期のような大型案件はなく、売上金額は大きく減少いたしました。」
受注環境は堅調としつつも、前期の大型案件がなく、太陽光関連事業の売上金額が大きく減少した。 - FY2020-Q1大型案件から小規模案件へ有価証券報告書
「韓国での太陽光案件の受注については、前期のような大型案件はなかったものの、小規模案件を複数受注しており、堅調に推移しております。」
韓国の太陽光需要は前期の大型案件から小規模案件の複数受注へ構成が変化し、案件規模は縮小した一方、受注は堅調と説明している。 - FY2019需要回復と採算課題の併存有価証券報告書
「韓国での大型の太陽光案件の受注により、売上は大きく増加いたしました。一方、利益面におきましては、前述の太陽光案件が低利であった事、他にも、仮設機材投資や機材センター新設等、積極的に事業展開を進めるに伴って、仮設機材の減価償却費や、地代、人件費他、様々な販売管理費が増加した事が、営業利益を押し下げる要因となりました。」
太陽光関連需要は大型受注により回復した一方、低利案件であったことが利益を押し下げる要因として記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「ホリーコリア（韓国）におきましては、フィリピン同様に、仮設機材の投資により減価償却費が増加しているものの、大型の太陽光パネル架台の販売および架台設置工事を受注したことにより、堅調に推移しております。」
韓国の太陽光関連需要について、大型案件の受注と堅調な推移を引き続き記載している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「ホリーコリア（韓国）におきましては、大型の太陽光パネル架台の販売および架台設置工事を受注したものの」
韓国の太陽光関連需要について、従来の需要減少・一巡の記述から、大型案件の受注実績が示される段階へ移っている。 - FY2018対処有価証券報告書
「韓国においては、太陽光関連は大型案件が計画されており堅調に推移するものと見込まれ」
太陽光需要の一巡・減少が続いた従来の記述から、韓国で大型案件が計画され堅調推移を見込む記述へ移っている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、親会社の資産投資が一巡した事による、セグメント間販売売上の減少、さらに、発電所建設案件の減少による、太陽光関連の販売売上の減少などが、販売事業全体の売上、利益ともに、前期を下回る要因となりました。」
発電所建設案件の減少による太陽光関連販売売上の減少が続き、販売事業は売上高7,518,252千円、営業利益867,475千円と前年同期を下回った。 - FY2017受注再開方針への転換有価証券報告書
「韓国においては、管理面を強化したうえで太陽光関連の受注を再開し売上拡大、また、韓国国内でのレンタル需要を取り込むため、レンタル事業の営業を強化してまいります。」
韓国の太陽光関連販売減少が続く文脈から、管理強化後の受注再開と売上拡大を掲げる対応方針へ記述が移っている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「ホリーコリア（韓国）においては、韓国内における太陽光関連の販売売上が減少し、新たなレンタル事業強化の為の管理コストが増加しております。これらの結果、売上高は2,935,474千円（前年同期比19.3％減）、営業損失132,951千円(前年同四半期は営業利益95,655千円)となりました。」
韓国内太陽光関連販売の減少が続き、海外事業は前年同期比19.3％減収、営業損失132,951千円となった。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．（以下ＤＡＩ）の子会社化による売上げ増加はあったものの、韓国内の太陽光事業の需要が大きく減少しております。収益面におきましても、ＤＡＩの子会社化に伴う初期投資費用の計上等により、販売費及び一般管理費が一時増加しております。これらの結果、売上高は1,937,601千円（前年同四半期比15.9％減）、営業損失101,261千円(前年同四半期は営業利益21,484千円)となりました。」
韓国内太陽光事業の需要減少が「大きく減少」とされ、海外事業は売上高前年同期比15.9％減、営業損失101,261千円となった。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ-ＡＬＬ ＩＮＣ．（以下ＤＡＩ）の子会社化による売上げ増加はあったものの、韓国内の太陽光事業の需要が減少しております。収益面におきましても、ＤＡＩの子会社化に伴う初期投資費用の計上等により、販売費及び一般管理費が一時的に増加しております。これらの結果、売上高は1,006,831千円（前年同期比11.9％減）、営業損失25,000千円(前年同四半期は営業利益23,931千円)となりました。」
韓国内の太陽光事業需要の減少が続き、海外事業は売上高が前年同期比11.9％減、営業損失25,000千円となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「太陽光発電システムの需要は一巡し、厳しさを増しておりました。」
太陽光関連需要の減少が実際に生じ、販売事業の減収減益の大きな要因となったと説明している。