建設DXによる図面3D化・空間計測需要の取り込み
FY2021に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-08-27。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年11月にDX推進イベント「TAKAMIYA FAIR 2025 ～全員で進めるDX～」を開催し、…設計・施工・管理などの現場支援機能を結び合わせたソリューションを提供するプラットフォーム事業への転換に取り組んでまいりました。」
建設DXによる個別需要の取り込みが、DX推進イベントと設計・施工・管理を結合したプラットフォーム事業への転換として進展している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「本中期経営計画では、「タカミヤプラットフォームとDXで新たな価値を創造し、業界初の足場プラットフォーム企業へ」という経営ビジョンを掲げております。」
建設DXによる図面3D化・空間計測需要の取り込みという個別需要機会から、タカミヤプラットフォームとDXによる新たな価値創造を中期経営ビジョンとする位置づけへ広がっている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「「タカミヤプラットフォーム」で提供する全サービスをWEB上で利用できるインターフェース「OPERA」、建設用仮設機材の購入や売却を自由に行うことができるデジタルマーケット「Iq-Bid（アイキュービッド）」をはじめとした機能拡充を進め、主要サービスであるIqシステムの運用マネジメントサービス「OPE-MANE」のユーザーアカウント社数も増加してまいりました。」
建設DX・デジタル化の取り組みが、WEBインターフェースOPERA、機材売買のIq-Bid、運用マネジメントサービスOPE-MANEの利用拡大へ進展している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「プラットフォームで提供する全サービスをWEB上で利用できるインターフェース「OPERA」、建設用仮設機材の購入や売却を自由に行うことができるデジタルマーケット「Iq-Bid（アイキュービッド）」をはじめとした機能拡充を進めてまいりました。」
デジタル化による需要取り込みが、WEBインターフェースOPERAと機材売買のデジタルマーケットIq-Bidという具体的な機能に進展している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社製品「Iqシステム」を中心としたビジネスプラットフォームに対する関心は高く、新規調達、入替及び追加購入案件ともに引合いは依然堅調に推移しております。」
建設DX・プラットフォーム関連の取り組みについて、Iqシステムを中心とする顧客利用基盤への関心と案件引き合いが堅調であると再確認している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社の販売、レンタルをはじめとした各事業基盤をお客様が自社の事業基盤のように活用できるビジネスプラットフォームの提供」
建設DX・プラットフォーム関連の取り組みが、販売・レンタル等の各事業基盤を顧客が利用するビジネスプラットフォームの提供として具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「プラットフォーム事業のＩｑシェアリングは、顧客が購入したＩｑシステムを当社のプラットフォームを使って、利用する工事現場へ出荷や返納後の整備を行うサービスで、顧客は、Ｉｑシステムの保管場所、整備体制や物流網を構築する必要はありません。」
建設DX・IT需要への対応が、Iqシェアリングというプラットフォームサービスに具体化し、顧客の保管・整備・物流負担を軽減する仕組みとして示された。 - FY2021初出有価証券報告書
「加えて、政府が推進する建設ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）により、図面データの３Ｄ化や空間計測需要が高まってくることが予測され、これらを積極的に取り組んできた当社グループにとって大きなビジネスチャンスになるとみております。」
建設DX、図面データの3D化、空間計測を新たな需要機会として捉え、既存の取り組みを活用して事業機会を取り込むテーマを初めて明示している。