建設投資動向への依存
FY2016に初出。22回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-05-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。32社中17社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- 2026-05-12再掲決算
「一方で、国土強靱化を背景とした社会インフラの更新・補修需要に加え、都市再開発、物流施設、半導体工場、データセンター等に関連する建設需要は中長期的に見込まれております。」
建設投資への依存に関して、維持補修に加え複数の中長期需要が見込まれるという従来の需要認識を再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「国内建設需要は堅調であるものの、人材不足等による工事延期や金融引き締め等による景気後退懸念等、先行き不透明な状況を懸念する動きは引き続き見られ」
国内建設需要は堅調としつつも、工事延期や景気後退懸念による建設投資の不確実性が続いていると再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが関連する国内建設業界は、一部、土木関連工事に着工延期が見られたものの、民間建設工事において首都圏を中心に改修工事が堅調に推移しております。」
土木関連工事の一部で着工延期が見られる一方、首都圏を中心とする民間改修工事は堅調である状況を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが関連する国内建設業界は、一部、土木関連工事に着工延期が見られるものの、民間建設工事において首都圏の改修工事を中心に堅調に推移しております。」
建設投資動向への依存について、土木関連の着工延期と首都圏改修工事の堅調さが併存する状況を再確認している。 - FY2022改修需要の回復と大型現場延期の併存有価証券報告書
「民間建設工事の一部の現場において、工事の中断や遅延、着工の延期など、厳しい状況でのスタートとなりましたが、首都圏の改修工事を中心に回復基調が見られました。」
民間建設工事の中断・遅延・延期が続く一方、首都圏の改修工事では回復基調が見られ、建設投資動向による影響が分野別に分かれている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「民間建設工事においては、工事の中断や遅延、着工の延期など、厳しい状況でのスタートとなりましたが、首都圏の改修工事を中心に回復基調が見られました。」
民間建設工事の中断・遅延・延期が続く一方、首都圏の改修工事を中心に回復基調が見られると再確認している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当社グループが関連する国内建設業界は、民間建設工事の一部の現場において、工事の中断や遅延、着工の延期など、厳しい状況でのスタートとなりましたが、直近では首都圏の改修工事を中心に回復基調が見られました。」
民間建設工事の中断・遅延・着工延期が発生している一方、直近では首都圏の改修工事を中心に回復基調が見られると記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが関連する国内建設業界は、民間建設工事の一部の現場において、工事の中断や遅延、着工の延期など、厳しい状況でのスタートとなりました。」
建設投資動向への依存に関して、民間建設工事の一部で中断・遅延・着工延期が続く厳しい状況を再確認している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループが関連する国内建設業界は、公共工事は堅調に推移したものの、民間建設工事の一部の現場において、工事の中断や遅延、着工の延期など、下期にかけて影響が色濃くみられました。」
建設投資動向への依存リスクについて、民間建設工事の中断・遅延・着工延期が通期の事業実績として現れている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが関連する国内建設業界は、公共工事は堅調に推移したものの、民間建設工事の一部の現場において、工事の中断や遅延、着工の延期など、弱含みで推移しており、今後の工事動向に、留意する必要があります。」
公共工事は堅調である一方、民間建設工事の一部で中断・遅延・着工延期が続き、今後の工事動向への留意が必要と再確認している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループが関連する国内建設業界は、公共工事は堅調に推移したものの、民間建設工事の一部の現場において、工事の中断や遅延、着工の延期など、弱含みで推移しており、今後の工事動向に、留意する必要があります。」
建設投資動向への依存リスクに関して、民間建設工事の一部現場で中断・遅延・着工延期が実際に発生し、レンタル機材の出荷減少にもつながった。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「懸念しておりました工事の休止や延期も、長期化せず、稼働の出荷は堅調に推移いたしました。」
懸念されていた工事休止・延期が長期化せず、レンタル機材の出荷が堅調に推移したと説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「そのため、建設投資動向が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
建設投資動向への依存と、民間設備投資・公共事業予算の変動による影響可能性を引き続き記載している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「一方、着工の遅れが目立っておりました土木・橋梁工事分野においても、順調に出荷してまいりました。」
従来着工遅れが目立っていた土木・橋梁分野でも順調な出荷に進み、建設投資動向による稼働リスクが一部緩和している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「一方、着工の遅れが目立っておりました土木・橋梁工事分野においても、出荷が開始されつつあります。」
土木・橋梁工事の着工遅延は残るものの、関連する仮設機材の出荷が開始されつつあると説明している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「また、今後、建設投資の流れが新設工事から維持補修工事へと転換することが予想され、これらに施工サービスも含め対応するための足場施工協力会社の確保」
建設投資への依存というリスク認識に加え、新設工事から維持補修工事への需要転換を想定し、施工サービス対応へ論点を広げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「土木・橋梁工事用の仮設機材においては、依然として工事着工の遅れが目立っており、低稼働で推移しております。」
土木・橋梁工事の着工遅れが続き、関連仮設機材の稼働が低い状態にあると説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、土木・橋梁工事用の仮設機材においては、受注後、少しずつ出荷が開始しているものの、依然として工事着工の遅れが目立っており、低稼働で推移しております。」
土木・橋梁工事の着工遅れが続き、関連仮設機材の稼働が低い状態にあると記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「土木・橋梁工事用の仮設機材については、工事の着工が遅れているものの、少しずつ出荷が開始してまいりました。」
土木・橋梁工事では着工遅延が続く一方、仮設機材の出荷が少しずつ開始したと説明している。 - FY2017対処有価証券報告書
「低稼働であった、土木・橋梁工事用の仮設機材についても、当連結会計年度の前半では、一部の地域において、工事の停滞及び着工の遅れが見られましたが、後半より、少しずつ出荷が開始してまいりました。」
一部地域の工事停滞・着工遅れは年度後半から出荷開始により一部緩和したと説明している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「土木・橋梁工事においては、当会計期間の前半では、一部の地域において、工事の停滞及び着工の遅れが見られましたが、後半より、少しずつ着工が開始してまいりました。」
一部地域で工事の停滞・着工遅れが実際に発生したが、期間後半から着工が開始したと説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「建設投資動向が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
仮設機材の主要用途が建設現場であるため、民間設備投資や公共事業予算の変動をリスクとして記載している。