建設業界の労務者不足・労務コスト高騰・価格競争
FY2016に初出。21回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-18。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。41社中28社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「技能労働者の不足や高齢化、人件費の上昇、原材料価格や燃料・エネルギーコストの高止まり、物流制約等を背景として、施工体制の維持や工程管理の難易度が高まっております。」
従来の労務者不足・資材価格高騰に加え、高齢化、燃料・エネルギーコスト、物流制約を含む建設現場の構造的な供給制約として整理している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「仮設部門においては、国内建設需要は堅調であるものの、人材不足等による工事延期や、金融引き締め等による景気後退懸念など、先行き不透明な状況を懸念する動きは引き続き見られ」
人材不足による工事延期、金融引き締めによる景気後退懸念、先行き不透明感を引き続き事業環境上の懸念として記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、国内建設需要は堅調であるものの、人材不足等による工事延期や金融引き締め等による景気後退懸念等、先行き不透明な状況を懸念する動きは引き続き見られ、結果として、レンタルでの対応の動きがありました。」
人材不足による工事延期、金融引き締めによる景気後退懸念、販売からレンタルへの移行を引き続き事業環境上の懸念として記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「資材価格の高騰、人材不足等による工事遅延や、先行き不透明な状況を懸念し、購入ではなくレンタル使用の動きは引き続き見られ」
資材価格高騰、人材不足、工事遅延が引き続き販売環境の懸念として記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「エネルギー価格や建設資材の価格高騰等の影響もあり、慎重に動向を見極めていく必要があります。」
従来の労務者不足・資材価格上昇に加え、円安進行、エネルギー価格・建設資材価格の高騰による設備投資の慎重化が記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、建設労働者の不足と建設現場における安全基準の高まりは、依然として業界の課題となっております。」
建設労働者不足および建設現場の安全基準上昇を、引き続き業界の課題として記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、建設労働者の不足と建設現場における安全基準の高まりは、依然として業界の課題となっております。」
建設労働者不足および建設現場の安全基準上昇を、引き続き業界の課題として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「建設業界の労務者不足による労務費の上昇や資材費の高騰、同業他社との次世代足場での競合により厳しい環境に置かれております。」
労務者不足、労務費・資材費の上昇、次世代足場をめぐる競合を引き続き厳しい事業環境として記載している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「しかし、その一方で建設労働者の不足と建設現場における安全基準の高まりは、業界の大きな課題となっております。」
従来記載していた労務費・資材費の上昇や価格競争から、建設労働者不足に加えて建設現場の安全基準の高まりを業界課題として強調する記述へ移っている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「その一方で、建設労働者の不足、資材価格の上昇などの影響が、より鮮明となってまいりました。」
建設労働者不足および資材価格上昇の影響が、引き続き事業環境上の懸念として記載されている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「その一方で、建設労働者の不足、資材価格の上昇などの影響が、より鮮明となってまいりました。」
建設労働者不足と資材価格上昇の影響が、従来より明確になったと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、建設業界の労務者不足による労務費の上昇や資材費の高騰、同業他社の次世代足場の台頭により厳しい環境に置かれております。」
労務者不足・労務費上昇・資材費高騰を引き続き厳しい環境として認識している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、その一方で、建設労働者の不足、資材価格の高騰などの影響による、工事着工の遅れが、依然として懸念されております。」
建設労働者不足・資材価格高騰による工事着工遅延を、引き続き事業環境上の懸念として認識している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、その一方で、建設労働者の不足、資材価格の高騰などの影響による、工事着工の遅れが、依然として懸念されております。」
建設労働者不足・資材価格高騰による工事着工遅延を、引き続き事業環境上の懸念として認識している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、建設業界の労務者不足や労務コスト高騰、同業他社との価格競争により厳しい環境に置かれております。」
労務者不足、労務コスト高騰、価格競争を引き続き厳しい事業環境として認識している。 - FY2016初出有価証券報告書
「建設業界の労務者不足や労務コスト高騰、同業他社との価格競争により厳しい環境に置かれております」
労務供給、コスト、競争環境を事業上の外部リスクとして認識している。