新型コロナウイルス感染症の拡大・都市封鎖による事業活動制限
FY2021-Q1に初出。12回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
タカミヤがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに51社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、個人消費の回復など堅調に推移したものの」
新型コロナウイルス感染症による経済活動制限を主要な阻害要因とする状況から、個人消費が回復し経済が堅調に推移する記述へ移っている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が解消され、景気は回復基調で推移しました」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が解消され、世界経済が回復基調にあると記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、海外では、フィリピンにおいて、政府による外出・移動制限措置が解除され、建設投資が緩やかに回復してきております。」
フィリピンでは外出・移動制限が解除され、建設投資が緩やかに回復している状況を再確認している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「また、海外では、フィリピンにおいて、政府による外出・移動制限措置が解除され、建設投資が緩やかに回復してきております。」
フィリピンでは政府による外出・移動制限が解除され、建設投資が緩やかに回復するなど、感染症による事業活動制限の状況が改善している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「DIMENSION-ALL INC.（フィリピン）においては、政府による外出・移動制限が解除され、インフラ工事関連の引合いが増加してきております。」
フィリピンでは政府による外出・移動制限が解除され、事業活動制限に関する状況が改善し、インフラ工事関連の引き合いが増加している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「販売子会社が所在するフィリピンでは、政府による外出・移動制限措置により事業活動が制限され、また、製造子会社が所在するベトナムにおいても一時フィリピン同様の制限措置が設けられるなど、厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症に伴うフィリピン・ベトナムの事業活動制限が年度を通じて継続した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「販売子会社であるDIMENSION-ALL INC.（フィリピン）においては、マニラ首都圏の外出・移動制限措置により事業活動制限が継続され、厳しい状況は続いております。」
新型コロナウイルス感染症に伴うマニラ首都圏の外出・移動制限と事業活動制限が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「販売子会社であるDIMENSION-ALL INC.（フィリピン）においては、マニラ首都圏の外出・移動制限措置により事業活動制限が継続され、厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症に伴うマニラ首都圏の外出・移動制限と事業活動制限が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束の見通しを2022年３月期以降と想定し、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の収束想定を2021年3月期中から2022年3月期以降へ後ろ倒しし、影響長期化の不確実性を明示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループでは、固定資産の減損判定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの直接的な影響は限定的で2021年３月期中に収束するとの仮定のもと会計処理を行っておりましたが、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しにつきましては2022年３月期以降と想定を見直し会計処理を行っております。なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する仮定を2021年3月期中から2022年3月期以降へ見直しており、影響の長期化を想定している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「販売子会社であるDIMENSION-ALL INC.（フィリピン）におきましては、当第２四半期連結会計期間の前半に発令された、マニラ首都圏の外出・移動制限措置により事業活動が制限され、大幅な減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴うマニラ首都圏の外出・移動制限が続き、フィリピン販売子会社で大幅な減収が実際に発生した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「販売子会社であるDIMENSION-ALL INC.（フィリピン）におきましては、当第１四半期連結累計期間の後半に発令された、ロックダウン（都市封鎖）により事業活動が制限され、減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、フィリピンの都市封鎖で販売子会社の事業活動が制限され、減収が実際に発生したと記載している。国内では第二波の発生も懸念事項として示されている。