設立50周年とポストオリンピックを見据えた事業体制の変革
FY2018に初出。24回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-06引き上げ決算説明資料
「中期経営計画の見直しに伴い、2027年３月期の業績予想計画を策定。プラットフォーム事業の成長による収益性の大幅な向上を目指す」
プラットフォーム事業の進捗を踏まえて中期経営計画を見直し、2027年3月期の営業利益予想を3,650百万円へ引き上げている。 - FY2026前進有価証券報告書
「プラットフォーム関連指標であるOPE-MANE利用者数を重要な指標としております。」
中期経営計画2024-2026が、プラットフォーム関連指標を含む連結営業利益・営業利益率・ROE・ROICの数値管理へ具体化している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「このような環境の中で、当社グループは2024年５月10日に「プラットフォームビジネスの確立、定着による収益基盤の確立」、「DXと人的資本投資による成長基盤の確立」、「海外事業における収益向上」、「資本コストと株価を意識した経営の浸透」の４項目を基本方針とした、「中期経営計画2024-2026」を発表いたしました。本中期経営計画では、「タカミヤプラットフォームとDXで新たな価値を創造し、業界初の足場プラットフォーム企業へ」という経営ビジョンを掲げております。」
従来の「お客様のパートナー企業として持続的成長」を掲げた中期経営計画から、2024-2026計画の4基本方針と「業界初の足場プラットフォーム企業」というビジョンへ更新している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「特に、2023年５月31日に発表しましたIqシステム購入顧客に対して高付加価値サービスを提供する「タカミヤプラットフォーム」を推進してまいりました。「タカミヤプラットフォーム」で提供する全サービスをWEB上で利用できるインターフェース「OPERA」、建設用仮設機材の購入や売却を自由に行うことができるデジタルマーケット「Iq-Bid（アイキュービッド）」をはじめとした機能拡充を進め、主要サービスであるIqシステムの運用マネジメントサービス「OPE-MANE」のユーザーアカウント社数も増加してまいりました。」
顧客のパートナー企業として持続的成長を目指す中期経営計画が、タカミヤプラットフォームの機能拡充とOPE-MANEの利用社数増加へ具体化している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「このような環境の中で、当社グループは2021年５月31日発表の中期経営計画において、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」という経営ビジョンを掲げ、新たなビジネスモデルへの転換を進めております。特にIqシステムの購入顧客に対して、高付加価値サービスを提供する「タカミヤプラットフォーム」を2023年５月31日に発表し」
顧客のパートナー企業として持続的成長を目指す中期経営計画が、新たなビジネスモデルへの転換とタカミヤプラットフォームの発表へ具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の中で、当社グループは2021年５月31日発表の中期経営計画において、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」という経営ビジョンを掲げ、当連結会計年度を「プラットフォーム元年」と定め、当社の販売、レンタルをはじめとした各事業基盤をお客様が自社の事業基盤のように活用できるビジネスプラットフォームの提供、その他、維持補修・インフラ再整備向け製品の強化、仮設部門以外の事業育成、海外事業基盤の再整備の４施策に取り組んでおります。」
「プラットフォーム元年」とする中期経営計画のビジョンと、ビジネスプラットフォーム、維持補修・インフラ再整備向け製品、非仮設事業、海外事業基盤再整備の4施策を引き続き掲げている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境の中で、当社グループは2021年５月31日発表の中期経営計画において、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」という経営ビジョンを掲げ、当連結会計年度を「プラットフォーム元年」と定め、当社の販売、レンタルをはじめとした各事業基盤をお客様が自社の事業基盤のように活用できるビジネスプラットフォームの提供、その他、維持補修・再インフラ向け製品の強化、仮設部門以外の事業育成、海外事業基盤の再整備の４施策に取り組んでまいります。」
「プラットフォーム元年」とする中期経営計画のビジョンと、ビジネスプラットフォーム、維持補修・再インフラ、非仮設事業、海外事業基盤再整備の4施策を引き続き掲げている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当連結会計年度を「プラットフォーム元年」と定め、当社の販売、レンタルをはじめとした各事業基盤をお客様が自社の事業基盤のように活用できるビジネスプラットフォームの提供、その他、維持補修・再インフラ向け製品の強化、仮設部門以外の事業育成、海外事業基盤の再整備の４施策に取り組んでまいります。」
2022年度を「プラットフォーム元年」と位置づけ、顧客向けビジネスプラットフォームの提供を軸に4施策を進める段階へ移っている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」」
2021中期経営計画のビジョンと、顧客のパートナー企業として持続的成長を目指す方向性を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の中で、当社グループは2021年５月31日に発表しました中期経営計画において、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」という経営ビジョンを掲げ、「Iqシステム」を中心としたハードとソフトを融合したサービスの開発、維持補修・再インフラ向け製品の強化、仮設部門以外の事業育成、海外事業基盤の再整備、この４施策に取り組んでまいります。」
2021年5月31日発表の新中期経営計画のビジョンと4施策を引き続き掲げている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境の中で、当社グループは2021年５月31日に発表しました中期経営計画において、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」という経営ビジョンを掲げ、「Iqシステム」を中心としたハードとソフトを融合したサービスの開発、維持補修・再インフラ向け製品の強化、仮設部門以外の事業育成、海外事業基盤の再整備、この４施策に取り組んでまいります。」
2021年5月31日に発表した新中期経営計画のビジョンと4施策を引き続き掲げている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境の中で、当社グループは2021年５月31日に発表しました中期経営計画において、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」という経営ビジョンを掲げ、「Iqシステム」を中心としたハードとソフトを融合したサービスの開発、維持補修・再インフラ向け製品の強化、仮設部門以外の事業育成、海外事業基盤の再整備、この４施策に取り組んでまいります。」
2021年5月31日に発表した新中期経営計画のビジョンと4施策を、四半期報告書でも引き続き掲げている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「（2021 中期経営計画ビジョン）「トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」」
従来の2021年3月期を最終年度とする「業界の質的発展を牽引する」ビジョンから、2022年3月期を初年度とする新計画の「お客様のパートナー企業」としての持続的成長へビジョンを更新している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の中で、当社グループは、2021年３月期を最終年度とする中期経営計画において、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、業界の質的発展を牽引する企業グループを目指す」という経営ビジョンを掲げ、経営基盤の強化、収益基盤の革新、海外展開の加速、新たな成長事業の創出、この４施策に取り組んでおります。」
2021年3月期を最終年度とする中期経営計画と、4施策からなる中期経営ビジョンを引き続き掲げている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境の中で、当社グループは、2021年３月期を最終年度とする中期経営計画において、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、業界の質的発展を牽引する企業グループを目指す」という経営ビジョンを掲げ、経営基盤の強化、収益基盤の革新、海外展開の加速、新たな成長事業の創出、この４施策に取り組んでおります。」
2021年3月期を最終年度とする3か年中期経営計画と、4施策からなる中期経営ビジョンを引き続き掲げている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2021年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画において、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、業界の質的発展を牽引する企業グループを目指す」という経営ビジョンを掲げ、経営基盤の強化、収益基盤の革新、海外展開の加速、新たな成長事業の創出、この４施策に取り組んでおります。」
2021年3月期を最終年度とする3か年中期経営計画と、4施策からなる中期経営ビジョンを引き続き掲げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の中で当社グループは、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、業界の質的発展を牽引する企業グループを目指す」を中期経営ビジョンに掲げ、経営基盤の強化、収益基盤の革新、海外展開の加速、新たな成長事業の創出、この４項目を課題として取り組んでおります。」
「トランスフォーム」の中期経営ビジョンと、経営基盤、収益基盤、海外展開、新たな成長事業の4項目を引き続き課題として掲げている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境の中で当社グループは、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、業界の質的発展をけん引する企業グループを目指す」を中期経営ビジョンに掲げ、経営基盤の強化、収益基盤の革新、海外展開の加速、新たな成長事業の創出、この４項目を課題として取り組んでおります。」
FY2020-Q1で整理された「トランスフォーム」の中期経営ビジョンと、4項目の課題を引き続き掲げている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「このような環境の中で当社グループは、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、業界の質的発展を牽引する企業グループを目指す」を中期経営ビジョンに掲げ、経営基盤の強化、収益基盤の革新、海外展開の加速、新たな成長事業の創出、この４項目を課題として取り組んでおります。」
従来の設立50周年・ポストオリンピックを見据えた事業体制変革の方針を、「トランスフォーム」による新たな価値創造という中期経営ビジョンとして整理し、4項目の課題を明示した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは、今年６月に設立50周年を迎え事業体制をトランスフォームし、2020年後半以降のポストオリンピックの環境変化に対応できる経営基盤を構築すべく、以下のような中期的な経営方針を定め、各取り組みを推進してまいります。」
設立50周年を迎える時期を明示し、ポストオリンピックを見据えた事業体制変革と経営基盤構築を中期方針として具体化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「これらの課題認識に基づき、当社グループは、平成31年に迎える設立50周年に向けて事業体制をトランスフォームし、平成32年以降のポストオリンピックの環境変化に対応できる経営基盤を構築すべく、以下のような中期的な経営方針を定め、各取り組みを推進してまいります。」
設立50周年および平成32年以降のポストオリンピックを時間軸とし、事業体制の変革と経営基盤構築を中期方針として初めて明示している。