営業拠点の拡大と自治体等との連携
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2023。
ぐるなびがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに2社。
- FY2023後退有価証券報告書
「上記の他、設備のないシェアオフィスの営業拠点を12か所設置しております。」
従来の営業拠点拡大方針から、固定費削減や拠点縮小を反映した体制へ移行し、設備を持たないシェアオフィス12拠点を含む現在の営業基盤を記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「代理店を活用したサービス提供エリアの拡大にも着手しました。」
従来の営業拠点・自治体連携に加え、代理店を活用したサービス提供エリア拡大に着手した。 - FY2017前進有価証券報告書
「次期以降の成長に向けた当期の取り組みとしては、当社営業拠点に愛媛県松山市、栃木県宇都宮市を加え、21拠点体制へと拡大したほか、新たに大阪市、札幌市、静岡県、松山市、広島県と連携協定を締結いたしました。」
営業拠点を21拠点体制へ拡大し、自治体等との連携先として松山市・広島県などを新たに加えた。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「具体的には当社の事業基盤を一層強化・拡大するため、当社の営業拠点に愛媛県松山市（７月）、栃木県宇都宮市（９月）を加え、21拠点体制としたほか、地方自治体等との連携協定につきましては、新たに大阪市（６月）、札幌市、静岡県（それぞれ11月）と締結し、都合11地方自治体等となりました。」
松山市・宇都宮市への営業拠点新設により21拠点体制となり、大阪市・札幌市・静岡県との協定締結により連携先が11地方自治体等へ拡大した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「具体的な取り組みとしては、６月14日に大阪市と「地域活性化包括連携協定」を締結したほか、７月５日に愛媛県松山市、９月28日に栃木県宇都宮市に営業拠点を新設し、今後の事業展開の基盤を強化、拡大いたしました。」
大阪市との連携協定を締結し、松山市・宇都宮市に営業拠点を新設したことで、自治体連携と営業拠点拡大がさらに進んだ。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期においては、６月14日に大阪市と「地域活性化包括連携協定」を締結し今後の事業展開の基盤となる地方自治体との連携をさらに強化しました。」
大阪市との地域活性化包括連携協定を6月14日に締結し、自治体連携を具体的に進展させた。 - FY2016初出有価証券報告書
「当事業年度は中長期的な成長のための基盤を拡大、強化することを目的とし、営業拠点の増設、地方自治体等との連携拡大、飲食店における外国人客受入態勢整備の支援に注力してまいりました。具体的には、岡山県岡山市、茨城県水戸市に営業所を新設したほか、川崎市、北海道、福岡市、横浜市、岡山市等各自治体との間で連携協定を、一般社団法人九州観光推進機構及び福岡県商工会議所連合会と３者間で地域共同事業に関する包括連携協定を締結いたしました。」
当年度の実施事項として岡山・茨城の営業所新設、複数自治体との協定、地域共同事業の包括連携を記載している。