Komori
ぐるなび(2440)・施策再定義

日本の食文化の海外発信とインバウンド需要喚起

FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023。直近の記載はFY2025。

4記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016 – FY2018再定義FY2023 – FY20252016: 120162017: 020172018: 120182019: 020192020: 020202021: 020212022: 020222023: 120232024: 020242025: 12025
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日本食文化の海外発信とインバウンド需要創出1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025再定義有価証券報告書

    「ぐるなび上海社の出資持分のうち20%を2025年1月30日をもって上海才帛滿商務咨詢合伙企業に譲渡しております。」

    海外発信の取り組みは継続しているが、上海子会社については持分20%の譲渡と構造改革関連費用の計上があり、事業体制を再整理している。
  2. FY2023再定義有価証券報告書

    「ぐるなび上海社を通じた海外に対する日本食のプロモーション等を行う海外事業等を行っております。」

    過去に記載されていた海外サイト・イベント型の施策に代わり、上海子会社を通じた日本食・日本のグルメ文化の海外向けプロモーションおよび輸出促進として、海外発信の取り組みを再整理している。
  3. FY2018削除有価証券報告書

    「世界に向けて、日本からの新しい食文化を発信します。」

    日本の食文化を海外発信する企業理念は残る一方、FY2016に具体的に記載された「Japan Trend Ranking」や「Japanese Restaurant Week」について、本 filing では具体的な施策としての記載がなくなっている。
  4. FY2016初出有価証券報告書

    「また海外に向けては、日本の食文化を海外へ向けて紹介するサイト「Japan Trend Ranking」の運営、日本食体験イベント「Japanese Restaurant Week」の開催等を通して海外における日本ファンづくりとインバウンド需要の喚起に取り組んでおります。」

    海外サイト、体験イベント、日本ファンづくりを通じた需要喚起を施策として挙げている。
一緒に動いた変遷

「飲食業界の業況と有料加盟店舗・店舗当たり契約高への依存」は、この変遷が動いた4回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222★123
  1. ★この変遷
  2. 1飲食業界の業況と有料加盟店舗・店舗当たり契約高への依存2回
  3. 2インターネット関連法規制の制定可能性2回
  4. 3イートイン・テイクアウト・デリバリー・ECを横断する食の総合サイトへの進化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ぐるなびの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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