米中貿易摩擦・消費税増税による景気先行き不透明感
FY2019-Q3に初出。21回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
アスカネットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。14社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、旺盛なインバウンド需要、円安を背景とした輸出型企業の好調な業績などにより、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、物価高による消費マインドの停滞や、米国の通商政策の動向など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
経済環境は緩やかな回復基調としつつ、物価高による消費マインド停滞と米国の通商政策を先行き不透明要因として継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、個人消費の持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調となっている一方、物価上昇による個人消費の頭打ち懸念やアメリカ政府の関税政策による世界経済の不確実性の増大など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の物価高・地政学リスク等に加え、アメリカ政府の関税政策による世界経済の不確実性と個人消費の頭打ち懸念が示された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナや中東での情勢不安や長引く物価高による消費マインドの停滞など、依然として先行きの見通しは不透明な状態が続いております。」
ウクライナ・中東情勢の不安や物価高による消費マインド停滞を、引き続き経済環境上の不透明要因として記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる経済活動の制限緩和や外国人観光客によるインバウンド需要の増加、円安メリットを享受している企業の好調な業績などにより雇用環境や個人消費の改善が進みました。一方、ウクライナや中東の情勢不安や、国内の物価高、中国経済の減速など、リスク要因も存在しています。」
雇用環境・個人消費の改善を示す一方、従来の地政学リスクや物価高に加え、中国経済の減速をリスク要因として挙げている。 - FY2024-Q2景気回復と新たな懸念の併存有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の制限緩和や外国人観光客によるインバウンド需要の増加などにより雇用環境や個人消費の改善が見られました。一方で、エネルギー・食料品の価格上昇を背景とした物価高や、ウクライナや中東での情勢不安など、依然として先行きの見通しは不透明な状態が続いております。」
経済活動や個人消費の改善を示す一方、物価高とウクライナ・中東情勢の不安を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2024-Q1感染症影響の軽減と新たな懸念の併存有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動の正常化が進んだ一方で、資源価格の上昇や海外経済の下振れリスクなどの懸念材料により、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」
経済環境について、新型コロナウイルス感染症の5類移行による正常化を示す一方、資源価格の上昇と海外経済の下振れリスクを新たな懸念材料として挙げている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化が進みました。一方、欧州における地政学リスクの長期化や、原材料やエネルギー価格の高騰による個人消費の伸び悩みなど、先行きに予断を許さない状況が続いております。」
社会経済活動の正常化が進む一方、地政学リスクの長期化、原材料・エネルギー価格高騰、個人消費の伸び悩みによる不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限が解除されるなど、経済活動の正常化が進む一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による国際情勢の不安定化、また、円安の進行や原材料価格の高騰、物価上昇による個人消費への影響が懸念されるなど、先行きは極めて不透明な状況となっております。」
行動制限解除による正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化、円安、原材料価格高騰、物価上昇による個人消費への影響が不透明要因として加わった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する状況のもと、行動制限の解除やワクチンの普及により経済活動が徐々に正常化に向かっている一方で、急激な円安の進行や原材料価格の高騰などから、依然として先行きの見通しは不透明な状態が続いております。」
経済活動の正常化が進む一方、感染症の長期化、急激な円安、原材料価格高騰による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響下で、感染対策を実施しながらの社会経済活動正常化への動きが見られる中、円安の進行や資源・原材料価格の高騰、感染症拡大の第７波により、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、円安、資源・原材料価格高騰、第7波が経済環境の不透明要因として加わった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の普及に伴い感染対策を実施しながらの経済活動正常化への動きがみられましたが、世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱による原材料価格の上昇、緊迫するウクライナ情勢など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の感染症影響に加え、半導体不足、サプライチェーン混乱、原材料価格上昇、ウクライナ情勢が不透明要因として加わった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の進展等により新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束する傾向が見られ、政府による行動制限の緩和策が講じられたものの、2021年12月以降、感染力の強いオミクロン株による感染拡大により再び広い地域にまん延防止等重点措置が発出されるなど、先行きは極めて不透明な状況となっております。」
ワクチン接種や行動制限緩和による収束傾向が見られた一方、オミクロン株の感染拡大とまん延防止等重点措置の再発出により、先行き不透明感が強まった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、外出自粛や時短要請などにより経済活動は厳しい状況で推移した一方で、ワクチン接種の進展や緊急事態宣言の解除などにより個人消費の持ち直しが期待されるものの、依然として先行きの見通しは不透明な状態が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が続く一方、ワクチン接種や緊急事態宣言解除による回復期待も示され、先行き不透明との認識を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、休業要請や外出自粛等により経済活動が停滞している一方で、ワクチン接種の進展により個人消費の回復が期待されるものの、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞が続く一方、ワクチン接種による回復期待も示されたが、先行き不透明との認識を継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「その後、緊急事態宣言の解除により、段階的な経済活動の再開の動きが見られたものの、2021年１月に緊急事態宣言が再度発令され、先行きは極めて不透明な状況となっております。」
経済活動の再開後も2021年1月に緊急事態宣言が再発令され、先行きが極めて不透明な状況となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、企業活動や個人消費が停滞するなど、極めて厳しい状況で推移しており、感染収束時期が見通せない中、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による企業活動・個人消費の停滞と、収束時期が見通せない先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「企業収益や雇用・所得環境の改善から全体的に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦の深刻化に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動の急速な停滞が生じ、先行きは極めて厳しい状況が続くと見込まれております。」
従来の米中貿易摩擦による不透明感に、新型コロナウイルス感染拡大と経済活動停滞が加わり、先行き認識が極めて厳しいものとなった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向は持続しておりますが、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響懸念などにより、先行き不透明感が増幅しております。」
米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響懸念が加わり、先行き不透明感が増幅したと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境が安定して改善が続いており、緩やかな回復基調で推移しておりますが、消費税率引き上げに伴う個人消費への影響や米中両国の貿易摩擦による世界経済への影響などが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。」
消費税率引き上げと米中貿易摩擦による景気先行き不透明感を引き続き記載している。事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しておりますが、国内では消費税増税を控えており、また海外では米中両国の貿易摩擦による世界経済に与える影響や日韓関係の悪化など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦と消費税増税に加え、日韓関係の悪化も先行き不透明要因として明示された。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「このような環境の中、当社は、景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し、遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力サービスを主に提供するメモリアルデザインサービス事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するパーソナルパブリッシングサービス事業、空中結像という今までにないユニークな技術で、新しい市場を創造し、夢の実現を目指すエアリアルイメージング事業という、それぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。」
本文の経済環境認識では、米中貿易摩擦の深刻化による海外経済の不確実性と、消費税増税による景気悪化懸念から先行き不透明な状況が続くと記載している。なお、事業等のリスク欄では新たなリスクはなく、前事業年度記載のリスクに重要な変更はないとしている。