固定価格買取制度の変更リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
Shinwa Wise Holdingsがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「低圧型太陽光発電施設等による売電事業では、固定価格買取制度に基づく売電単価は段階的に低下しているほか、買取期間終了後は売電収入が大幅に減少する可能性があります。」
低圧型施設の販売事業に関する制度リスクから、自社所有施設の売電単価低下・買取期間終了後の収入減少リスクへ整理されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「低圧型太陽光発電施設販売事業がここ数年内に収束を迎えると思われるため、当社の太陽光発電施設販売事業も縮小を余儀なくされる」
固定価格買取制度の変更・販売価格低下の影響について、低圧型太陽光発電施設販売事業が数年内に収束し、事業縮小を余儀なくされる見通しへ具体化した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「エネルギー関連事業では、再生可能エネルギーの固定買い取り制度を抜本的に見直すための法改正案が閣議決定され、低圧型太陽光発電施設販売事業にとって、収益目線での新たな案件の確保が非常に困難な状況にありました。」
固定価格買取制度の抜本的見直しに向けた法改正案が閣議決定され、低圧型太陽光発電施設販売における収益性のある新規案件の確保が非常に困難な状況となっている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「エネルギー関連事業では、2020年度末までに大規模事業用太陽光発電について経済産業省による電力の固定価格買い取り制度の抜本的な見直しがなされる可能性が高く、低圧型太陽光発電施設販売事業にとって、収益目線での新たな案件の確保が非常に困難な状況にありました。」
固定価格買取制度について、2020年度末までに抜本的な見直しが行われる可能性が高いとされ、低圧型太陽光発電施設販売における収益性のある新規案件の確保が非常に困難な状況へ進んでいる。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「エネルギー関連事業では、大規模事業者について経済産業省による電力の固定価格買い取り制度の廃止が検討されており、低圧型太陽光発電施設販売事業にとって、収益目線での新たな案件の確保が困難な状況にありました。」
固定価格買取制度の廃止検討と、収益性のある新たな太陽光案件の確保困難を引き続き記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社がこれまで手掛けてきた低圧型太陽光発電施設販売事業は、来期は計画的な事業収益をほぼ見込めない状況にあります。」
固定価格買取制度の優遇廃止検討と買取価格低下の影響により、低圧型太陽光発電施設販売で来期の計画的収益をほぼ見込めない状況とされた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、経済産業省による電力の買取価格は継続的に引き下げられており、収益目線で投資対象となる新たな案件の確保が難しくなっております。」
電力買取価格の継続的な引き下げと、収益性のある新規太陽光案件の確保困難を引き続き記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、経済産業省による電力の買取価格は継続的に引き下げられており、収益目線で投資対象となる新たな案件の確保が難しくなっております。」
固定価格買取制度における買取価格の引き下げが継続し、収益性のある新規太陽光案件の確保がさらに難しくなっている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、経済産業省による電力の買取価格は継続的に引き下げられており、収益目線で投資対象となる新たな案件の確保が難しくなっております。」
固定価格買取制度における買取価格の引き下げが継続し、収益性のある新規案件の確保が一段と難しくなっている。制度変更・価格低下の影響が継続している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「また、固定価格買取制度が大幅に変更され、市場全体の販売価格の低下は必至であり、事業の採算性に関して今まで以上に十分な検討が必要となってまいります。」
改正FIT法等による制度変更が市場販売価格の低下と採算性検討の必要性に結び付いたと記載している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「平成29年４月に施行された改正FIT法による認定制度の大幅な変更により市場が混乱する中」
固定価格買取制度に関する制度変更が実際に市場混乱を招き、仕入案件の選別や太陽光発電施設の販売計画に影響した。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後の電力の固定価格買取制度における買取価格の引き下げや、買取年数の短縮等の政府の施策により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
太陽光発電事業の収益性が、買取価格や買取期間に関する政府施策に左右されるとしている。