新たな収益の柱による事業多角化
FY2016に初出。24回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
Shinwa Wise Holdingsがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに11社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「同Visionにおいては、①既存事業（オークション及びプライベートセール）の立て直しとコレクティブ分野への横展開、②美術品等を担保とする動産担保ローン事業（アート×金融）の立ち上げ、③グローバル展開並びにAI査定及び真贋証明等のテクノロジーの実装、の３点を柱とし、2027年５月期を構造改革の完了年度、2028年５月期以降を成長フェーズと位置付けております。」
新たな収益の柱の探索は、既存アート事業の再構築、コレクティブ、動産担保ローン、グローバル展開、AI・真贋証明技術を組み合わせた中期Visionへ再整理された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「今後は、デジタルアート、NFTアートのマネジメントを行うことといたします。」
新たな収益の柱の探索について、Edoverseのコンサルティング中心の事業から、デジタルアート・NFTアートのマネジメントへ事業内容を組み替えている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社子会社である Shinwa ARTEX 株式会社及びシンワメディコ株式会社（Shinwa ARTEX 株式会社の７０％子会社）において、AI 医療診断サポートシステムを提供する事業を新たに開始することとしたため、同事業の基幹システムである AI-BOX(※)の購入を決議いたしました。」
新たな収益事業の具体化として、子会社でAI医療診断サポートシステム事業を開始する方針を決め、基幹システムの購入を決議した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「これまで、当社では、アートを中心に、宝飾品、時計、バッグ、ワイン・リカー等の様々な高額品アイテムのオークションを開催してまいりましたが、今後、特に宝飾品・時計部門を一つの大きな柱となる部門に育成する方針です。」
新たな収益の柱の育成方針について、宝飾品・時計部門を一つの大きな柱に育成する方向へ、重点領域を具体化した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「前期から業務を開始したEdoverse株式会社(2022年3月設立）は、当第１四半期には土地NFTの販売やメタバース空間開発等のコンサルテーション業務を積極的に推進しており、第２四半期より売上を計上する予定です。」
新たな収益の柱の育成に関し、Edoverse株式会社が土地NFT販売やメタバース開発コンサルティングを進め、第2四半期からの売上計上予定を示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、2022年２月に、仮想空間(メタバース)でのNFTアートの創造・生成・販売を促進するプラットフォームを組み込んだ江戸バースを開発・構築するプロジェクトを発表し、2022年３月23日にEdoverse株式会社を設立しました。」
新たな収益の柱を模索する方針に関して、メタバース上でNFTアートの創造・生成・販売を促進する江戸バースの開発プロジェクトを発表し、専門会社を設立した。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「なお、当連結会計年度より当社グループの成長の方向性をより明確にするために、セグメントを変更しております。」
成長方向を明確化するため、従来の「オークション関連事業」を「アート関連事業」へ変更し、規模が縮小傾向にあるエネルギー関連事業とその他を「その他事業」に統合した。アート事業を中心とするポートフォリオの表示・管理へ整理されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「オークションにおける取扱点数と取扱価格の増加、そして新型コロナウイルス感染症の感染拡大に影響されにくい新規事業の開発を目指します。」
安定収益源の確保という従来の方向性が、オークション規模の拡大と感染症の影響を受けにくい新規事業の開発を軸とする形に整理されている。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「また、PKS事業においては国内のバイオマス発電所が徐々に稼働し需要が拡大し始めておりますが、新型コロナウイルス感染症によるマレーシア国内のロックダウンにより供給体制が滞っていることから当事業は足踏み状態にあります。」
新たな収益の柱の一つとされたPKS事業について、需要は拡大し始めているものの、マレーシアのロックダウンにより供給体制が滞り、事業が足踏み状態となっている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、PKS事業においては国内のバイオマス発電所が徐々に稼働し始めております。このPKSの需要拡大に対応するために、現地において生産拠点と倉庫の移転を進めて生産能力の向上を図りました。」
国内バイオマス発電所が徐々に稼働し始め、PKS需要の拡大に対応するため、生産拠点・倉庫の移転と生産能力向上を進めた。新たな収益の柱の育成に関する具体的な進展が示された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「国内のバイオマス発電所は徐々に稼働し始めているため、PKS事業の領域は収益化の目処がつきつつあります。」
新たな安定収益源の育成に関し、国内バイオマス発電所の稼働開始を背景に、PKS事業の収益化に目処がつきつつあるとの進捗が示された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「オークションにおける取扱点数と取扱価格の増加、そして新型コロナウイルス感染症の感染拡大に影響されにくい新規事業の開発を目指します。」
安定収益源の確保という従来の方向性が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい新規事業の開発と、オークションの取扱規模拡大を重視する形に組み替えられた。 - FY2019再定義有価証券報告書
「エネルギー関連事業では、事業用太陽光発電の固定価格買い取り制度の優遇廃止が検討されており、当社がこれまで手掛けてきた低圧型太陽光発電施設販売事業は、来期は計画的な事業収益をほぼ見込めない状況にあります。また、国内のバイオマス発電所の本格稼動が、まだ数年先であり、PKS事業が収益化するまでには時間を要するため、グループ保有の太陽光発電施設による売電が主な収益源となるため、その他の事業領域でも、柔軟な発想で当社グループの成長戦略を支える将来の安定的な収益源となる新たな事業を模索してまいります。」
安定収益の確保という方向性は継続しているが、低圧太陽光販売の収益見込みがほぼなく、PKSの収益化も数年先とされ、保有太陽光の売電への依存と新規事業探索を軸とする構図に変化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、エネルギー関連事業では低圧型太陽光発電施設販売への取り組みの他、マレーシアにおけるPKS事業の見直し等、グループ全体の安定的な収益の早期確保に向けた体制の構築に努めました。」
低圧型太陽光発電施設販売、マレーシアPKS事業の見直し等を通じて、グループ全体の安定収益を早期に確保する方針を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、エネルギー関連事業では低圧型太陽光発電施設販売事業に引き続き集中して取り組んだ他、マレーシアにおけるPKS事業の見直し等、グループ全体の安定的な収益の早期確保に向けた体制の構築に努めました。」
低圧型太陽光発電施設販売への集中とマレーシアPKS事業の見直しを通じ、グループ全体の安定収益を早期に確保する方向性を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、エネルギー関連事業では既存の低圧型太陽光発電施設販売事業に取り組むとともに、新たな収益の柱となる事業の育成にも引き続き取り組み、グループ全体の安定的な収益の早期確保に向けた体制の構築に努めました。」
既存事業と新たな収益の柱の育成を通じ、グループ全体の安定収益を早期に確保する方向性を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「様々な事業主体との提携を含め、グループ成長戦略を支える将来の安定的な収益源となる新たな事業を柔軟な発想で模索してまいります。」
提携を含む新規事業を将来の安定収益源として模索する方針を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、エネルギー関連事業では低圧型太陽光発電施設販売事業に引き続き集中して取り組み、新たな事業開始のための準備を進め、グループ全体の安定的な収益の早期確保に向けた体制の構築に努めました。」
太陽光発電施設販売への集中、新規事業開始の準備、グループ全体の安定収益確保という方向性を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「エネルギー関連事業では低圧型太陽光発電施設販売事業に引き続き集中して取り組み、新たな事業開始のための準備を進め、グループ全体の安定的な収益の早期確保に向けた体制の構築に努めました。」
新規事業の準備を進め、グループ全体の安定収益を早期に確保する方針を再確認している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「低圧型太陽光発電施設販売事業に引き続き集中して取り組み、新たな事業開始のための準備を進め、グループ全体の安定的な収益の早期確保に向けた体制の構築に努めました。」
安定収益の確保という目標に向け、太陽光販売の継続に加えて、新規事業開始の準備を進めている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「医療ツーリズムの本稼働に向けての準備を進め、グループ全体の安定的な収益の早期確保に向けた体制の構築に努めました。」
医療ツーリズム等を含む事業展開により、グループ全体で安定収益を早期に確保する方向性を維持している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「グループ全体の安定的な収益の早期確保に向けた体制の構築に努めました。」
グループ全体で安定収益を早期に確保する方針を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「グループ全体の安定的な収益の早期確保に向けた体制の構築に努めました。」
新たな収益の柱を含む事業多角化を通じ、グループ全体の安定収益を早期に確保する方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「引き続き、当社グループの成長戦略を支える収益の柱となる新たな事業を模索してまいります。」
オークション以外の事業を成長戦略上の収益柱に育成する方針。