小規模組織と人材・内部管理体制の不足
FY2016に初出。10回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- FY2026対処有価証券報告書
「その結果、前連結会計年度末において、開示すべき重要な不備は是正されており、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効である旨を2025年８月29日付「内部統制報告書」において開示しております。」
小規模組織と人員不足のリスクは残るが、財務報告に係る重要な内部統制の不備は前期末時点で是正され、有効性を開示する段階に進んだ。 - FY2025対処有価証券報告書
「この点については、内部監査室の責任者を外部から採用し（2024年11月）、内部監査室に所属する専任の従業員を配置したことにより（2025年２月）、今後、内部監査業務を適切に遂行するために必要な数の人員配置、内部監査の評価計画や実施範囲、経営陣への報告体制についても、監査役会や会計監査人とも協議の上順次見直しを行い、整備を進めております。」
内部監査室について、外部から責任者を採用し、専任従業員を配置することで、人員・評価計画・報告体制の整備を進めている。一方、重要な内部統制の不備自体は課題として記載されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等⑸及び⑹に記載の通り、当社グループにおいては、決算・財務報告プロセス並びに業務プロセスに関する内部統制について重要な不備がございます。今後、当社グループは、内部管理体制の強化と、それに伴う人員補充を鋭意実施していく方針であります。」
小規模組織・人員不足のリスクに加え、決算・財務報告および業務プロセスの内部統制に重要な不備があることが明示された。 - FY2023人員補充方針の明記有価証券報告書
「今後も必要に応じ、内部管理体制の充実とそれに伴う人員補充を実施していく方針でありますが」
50名弱の小規模組織と内部管理体制の不足を引き続きリスクとしつつ、必要に応じた内部管理体制の充実と人員補充の方針を明記した。2023年5月末の連結従業員数は42人である。 - FY2022小規模組織の人数記載変更有価証券報告書
「当社グループはグループ従業員数50名弱と規模が小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっております。」
小規模組織と内部管理体制の不足を引き続きリスクとして記載している。人数表現は前回の40名程度から50名弱となり、2022年5月末の連結従業員数は46人である。 - FY2021小規模組織の人数記載変更有価証券報告書
「当社グループはグループ従業員数40名程度と規模が小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっております。」
小規模組織と内部管理体制の不足を引き続きリスクとしている。主要な経営指標では連結従業員数が36人となっている。 - FY2020小規模組織の人数記載変更有価証券報告書
「当社グループはグループ従業員数40名程度と規模が小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっております。」
小規模組織と内部管理体制の不足を引き続きリスクとしている。人数の記載は前回の50名程度から40名程度へ変化した。 - FY2019小規模組織の人数記載変更有価証券報告書
「当社グループはグループ従業員数50名程度と規模が小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっております。」
小規模組織と内部管理体制の不足を引き続きリスクとしている。前回の70名程度から、今回の記載は50名程度となっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループはグループ従業員数70名程度と規模が小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっております。」
グループ従業員数を70名程度とし、人材確保や内部管理体制維持の不足を引き続きリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループはグループ従業員数50名程度と規模が小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっております。」
人材確保や管理体制の維持ができない場合、組織効率低下や業務支障の可能性があるとしている。