新型コロナウイルス感染症による事業影響
FY2020-Q1に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
共同ピーアールがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに51社。
- FY2023対処有価証券報告書
「コロナ禍における各種規制が緩和され、社会経済活動は正常化に向かい、景気や企業業績も緩やかながら回復基調となったものの」
新型コロナウイルスによる事業影響を直接の継続リスクとして記載する段階から、規制緩和と社会経済活動の正常化が進む環境認識へ変化した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症による事業への影響につきましては、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視する方針を再確認した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症による事業への影響につきましては、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視する方針を再確認した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症による事業への影響につきましては、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視する方針を再確認した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症による事業への影響につきましては、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視する方針を再確認した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症による事業への影響につきましては、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視する方針を再確認した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大は、いまだ終息には至っておらず、拡大への懸念は払拭されておりません。今後も同ウイルスの感染拡大が続く場合は、国内経済活動の低下により、当社グループの事業活動等に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症が終息せず、今後の感染拡大が国内経済活動・事業活動に影響するリスクを再確認した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、当社の事業への影響が出ております。経過につきましては、引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響が継続していると記載された。一方、コロナ感染対策下で企業活動が徐々に活性化し、PR案件業務などに回復基調が見られるとも説明している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大により、当社の事業への影響が出ております。経過につきましては、引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響が継続していると記載された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「オプショナル＆スポット案件の売上高については、依然として新型コロナウィルス感染リスク拡大によるイベント自粛等も継続しており、前年同期に比べ微減に留まりました。ペイドパブリシティ案件の売上高においても、新型コロナウィルス感染拡大の影響は依然として大きく、前年同期に比べ減少しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、イベント自粛等によるオプショナル＆スポット売上の微減と、ペイドパブリシティ売上の減少が発生した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大は、いまだ終息には至っておらず、拡大への懸念は払拭されておりません。今後も同ウイルスの感染拡大が続く場合は、国内経済活動の低下により、当社グループの事業活動等に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による影響は通期実績にとどまらず、終息しておらず今後の事業活動にも影響するリスクとして独立項目化された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大により、当社の事業への影響が出ております。経過につきましては、引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響が継続していると記載された。案件減少、減収減益、四半期純損失などの実績も示された。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大により、当社の事業への影響が出ております。経過につきましては、引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響が「出始めている」段階から、事業への影響が出ているとの記載に変化した。イベント自粛、映画公開延期、案件減少、売上減少、四半期純損失などの実績も示された。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大により、当社の事業への影響が出始めております。経過につきましては、引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による事業影響が出始めたことを初めて明示した。経営成績の説明では、イベント自粛等によりオプショナル＆スポット案件が微増に留まり、ペイドパブリシティ案件も減少したと記載している。