貸倒引当金の計上に示される債権回収リスク
FY2017-Q2に初出。31回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
共同ピーアールがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。64社中18社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに133社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 3,713 △ 2,693 貸倒引当金 △ 51,170 △ 51,892」
流動資産に係る貸倒引当金は3,713千円から2,693千円へ減少した一方、固定資産に含まれる貸倒引当金は51,170千円から51,892千円へ増加した。 - FY2025-H1流動分減少・固定分増加有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 6,454 △ 3,657 貸倒引当金 △ 51,012 △ 51,288」
流動資産に係る貸倒引当金は6,454千円から3,657千円へ減少した一方、固定資産に含まれる貸倒引当金は51,012千円から51,288千円へ増加した。 - FY2024対処有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 9,257 △ 6,454 貸倒引当金 △ 58,572 △ 51,012」
流動資産に係る貸倒引当金は9,257千円から6,454千円へ、固定資産に含まれる貸倒引当金は58,572千円から51,012千円へ減少し、引当残高が縮小した。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 9,257 △ 7,893 貸倒引当金 △ 58,572 △ 51,359」
流動資産に係る貸倒引当金は9,257千円から7,893千円へ、固定資産に含まれる貸倒引当金は58,572千円から51,359千円へ減少し、引当残高が縮小した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 9,257 △ 8,171 貸倒引当金 △ 58,572 △ 51,606」
流動資産に係る貸倒引当金は9,257千円から8,171千円へ、固定資産に含まれる貸倒引当金は58,572千円から51,606千円へ減少した。 - FY2023対処有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 11,327 △ 9,257 貸倒引当金 △ 67,286 △ 58,572」
流動資産に係る貸倒引当金は11,327千円から9,257千円へ、固定資産に含まれる貸倒引当金は67,286千円から58,572千円へ減少した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 11,327 △ 9,410 貸倒引当金 △ 67,286 △ 72,740」
流動資産に係る貸倒引当金は11,327千円から9,410千円へ減少した一方、固定資産に含まれる貸倒引当金は67,286千円から72,740千円へ増加した。合計の引当残高は増加しており、債権回収リスクを示す残高は拡大した。貸倒れそのものが発生したとは記載されていない。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 11,327 △ 9,713」
流動資産の貸倒引当金残高は前連結会計年度末の11,327千円から9,713千円へ減少した。固定資産に含まれる貸倒引当金も67,286千円から66,377千円へ減少した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 11,327 △ 10,764」
流動資産の貸倒引当金残高は前連結会計年度末の11,327千円から10,764千円へ減少した。固定資産に含まれる貸倒引当金も67,286千円から66,985千円へ減少した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 11,483 △ 13,473」
貸倒引当金残高は前連結会計年度末の11,483千円から13,473千円へ増加し、債権回収リスクを示す引当残高が拡大した。貸倒れそのものが発生したとは記載されていない。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 11,483 △ 12,772」
貸倒引当金残高は前連結会計年度末の11,483千円から12,772千円へ増加し、債権回収リスクを示す引当残高が拡大した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 11,483 △ 12,375」
流動資産の貸倒引当金残高は前連結会計年度末の11,483千円から12,375千円へ増加し、債権回収リスクを示す引当残高が拡大した。 - FY2021対処有価証券報告書
「貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,985」
貸倒引当金の増減額は1,985千円の減少となり、連結貸借対照表上の残高も前期末14,574千円から11,483千円へ縮小した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 14,574 △ 11,831」
流動資産の貸倒引当金残高は前連結会計年度末の14,574千円から11,831千円へ減少し、債権回収リスクを示す引当残高が縮小した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「貸倒引当金の増減額（△は減少） 86 △ 1,243」
貸倒引当金は1,243千円減少し、残高も前連結会計年度末の14,574千円から12,435千円へ縮小した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 14,574 △ 13,722」
貸倒引当金残高は前連結会計年度末の14,574千円から13,722千円へ減少し、債権回収リスクを示す引当残高が縮小した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「貸倒引当金の増減額（△は減少）688」
連結貸倒引当金の増減額は688千円の増加となり、残高も前期末14,233千円から14,574千円へ増加した。貸倒れそのものが発生したとは記載されていない。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 14,233 △ 14,865」
貸倒引当金残高は前連結会計年度末の14,233千円から14,865千円へ増加し、債権回収リスクを示す引当残高が拡大した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 14,233 △ 14,760」
貸倒引当金残高は前連結会計年度末の14,233千円から14,760千円へ増加し、債権回収リスクを示す引当残高が拡大した。貸倒れそのものが発生したとは記載されていない。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 14,233 △ 14,637」
貸倒引当金残高は前連結会計年度末の14,233千円から14,637千円へ増加し、債権回収リスクを示す引当残高が拡大した。貸倒れそのものが発生したとは記載されていない。 - FY2019対処有価証券報告書
「貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,989」
貸倒引当金の繰入額は減少となり、貸倒引当金残高も前期末の21,542千円から14,233千円へ縮小した。貸倒れそのものが発生したとは記載されていない。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 21,542 △ 22,825」
貸倒引当金残高は前連結会計年度末の21,542千円から22,825千円へ増加した。貸倒れそのものが発生したとは記載されていない。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,268」
貸倒引当金が1,268千円増加し、債権回収リスクを示す引当残高も前期末の21,542千円から22,811千円へ増加した。貸倒れそのものが発生したとは記載されていない。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 21,542 △ 22,571」
貸倒引当金残高は前連結会計年度末の21,542千円から22,571千円へ1,029千円増加した。貸倒れそのものが発生したとは記載されていない。 - FY2018引当金繰入額減少・残高増加有価証券報告書
「貸倒引当金の増減額（△は減少）3,430」
貸倒引当金繰入額は前期の14,540千円から3,430千円へ減少した一方、貸倒引当金残高は19,570千円から21,542千円へ増加した。貸倒れそのものが発生したとは記載されていない。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 19,570 △ 23,920」
貸倒引当金残高は前連結会計年度末の19,570千円から23,920千円へ増加した。貸倒れそのものが発生したとは記載されていない。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「貸倒引当金の増減額（△は減少） △519」
貸倒引当金は519千円減少し、残高も前連結会計年度末の19,570千円から19,050千円へ縮小した。また、前年同期に比べ貸倒引当金繰入額は発生しなかった。貸倒れそのものが発生したとは記載されていない。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 19,570 △ 19,909」
貸倒引当金残高が前連結会計年度末の19,570千円から19,909千円へ339千円増加した。一方、前年同期に比べ貸倒引当金繰入額が発生しなかったとも記載されており、貸倒れそのものが発生したとは記載されていない。 - FY2017悪化有価証券報告書
「貸倒引当金の増減額（△は減少） 14,540」
貸倒引当金の増加額14,540千円が計上され、連結貸借対照表上の貸倒引当金も前期末の7,996千円から19,570千円へ増加した。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「また、人件費の他、人材採用費、ソフトウェアライセンス等の一時費用の増加および貸倒引当金の計上等に伴い、販売費及び一般管理費が67百万円増加いたしました。」
貸倒引当金の計上が引き続き販売費及び一般管理費の増加要因として記載された。貸借対照表上の貸倒引当金も前連結会計年度末の7,996千円から21,605千円へ増加しており、債権回収リスクを示す引当残高が拡大した。貸倒れそのものが発生したとは記載されていない。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「貸倒引当金の増減額（△は減少） 13,376」
貸倒引当金の増加額13,376千円が営業キャッシュ・フローの調整項目として記載され、販管費の主要費目にも貸倒引当金繰入額13,376千円が示された。貸倒れそのものが発生したとは記載されていない。