役職員・取引先の不正行為と機密情報漏洩
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載はFY2024。
博報堂DYホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。15社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2024悪化有価証券報告書
「株式会社博報堂を含む連結子会社における広告制作取引において、得意先と取り決めた取引ルールを逸脱した不適切な請求が行われたことが、社内調査により判明いたしました。加えて、連結子会社である日本トータルテレマーケティング株式会社において、自治体からの新型コロナウイルスワクチン接種に係るコールセンター及び相談窓口等の受託業務において、過大請求が行われていたことが発覚しました。」
従来からの役職員等の不正行為リスクについて、博報堂を含む連結子会社と日本トータルテレマーケティングで過大請求・不適切請求が実際に判明した。外部弁護士による調査委員会の設置、社内点検、収益の減額を実施している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「なお、2022年９月27日に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のスポンサー選考において連結子会社である株式会社大広の執行役員1名が贈賄の疑いにより東京地方検察庁に逮捕され、同年10月18日に起訴されました。また、2023年２月28日に同大会に関して実施された各テストイベント計画立案等業務委託契約等（本業務）に関し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして、連結子会社である株式会社博報堂と本業務に従事していた株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズの社員１名が、公正取引委員会からの告発を受け東京地方検察庁より起訴されました。」
役職員の不正行為リスクについて、贈賄および独占禁止法違反の疑いに関する逮捕・起訴という具体的事案が複数発生している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社子会社の元社員による不正行為の結果発生した求償債権のうち、保全した金額を除いた回収不能分を特別損失に計上しております。 求償債権償却額 2,710」
子会社の元社員による不正行為に関連して、回収不能となった求償債権27億10百万円を特別損失に計上しており、従来リスクとして記載していた不正行為が具体的な損失として発生している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「法令及び社内規定の遵守のための様々な取組みをもってしても、役職員の不正行為を完全に防止できる保証はありません。また、当社グループの取引先等の不正行為への関与が問題となる可能性もあります。」
役職員・取引先の不正行為および機密情報の漏洩・不正使用リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「法令及び社内規定の遵守のための様々な取組みをもってしても、役職員の不正行為を完全に防止できる保証はありません。また、当社グループの取引先等の不正行為への関与が問題となる可能性もあります。」
顧客情報その他の機密情報の漏洩・不正使用も含めてリスクとしている。