業務提携・M&Aのシナジー未実現及び統合失敗
FY2019に初出。8回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2026。
ディー・エヌ・エーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。91社中37社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに25社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末時点では、連結財政状態計算書においてのれん20,747百万円を計上しており、当該のれんの計上額に係る減損処理等が当社グループの経営成績等に影響を与えるリスクが潜在しています。」
のれん残高は20,747百万円まで減少し、当年度にはアルムを中心に9,614百万円ののれん減損損失を計上した。M&A後の事業計画・統合リスクが引き続き業績に現れている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末時点では、連結財政状態計算書においてのれん30,361百万円を計上しており、当該のれんの計上額に係る減損処理等が当社グループの経営成績等に影響を与えるリスクが潜在しています。」
M&A等に伴うのれん減損リスクについて、当年度に3,202百万円の減損損失を計上し、期末のれん残高は30,361百万円となった。 - FY2024のれん減損が通期で発生有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末時点では、連結財政状態計算書においてのれん33,562百万円を計上しており、当該のれんの計上額に係る減損処理等が当社グループの経営成績等に影響を与えるリスクが潜在しています。」
M&A等に伴うのれん残高は49,088百万円から33,562百万円へ減少し、当連結会計年度にはIRIAM、データホライゾン、日本テクトシステムズ等ののれん減損が計上された。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「また、以下の資金生成単位におけるのれんについて減損の兆候が認められたため、減損テストを実施しております。」
M&A等で取得した事業に関するのれん減損リスクが実際に発生し、IRIAM、データホライゾン及び日本テクトシステムズ等で減損テストと減損損失計上に至った。 - FY2023のれん残高の増加有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末時点では、連結財政状態計算書においてのれん49,088百万円を計上しており、当該のれんの計上額に係る減損処理等が当社グループの経営成績等に影響を与えるリスクが潜在しています。」
M&A後の統合・事業展開不調及びのれん減損リスクについて、当年度末ののれん残高49,088百万円が具体化された。 - FY2019初出有価証券報告書
「M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての審査に努め、リスクを検討した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合やM&A後の事業の統合または事業の展開等が計画どおりに進まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
提携・M&Aの期待シナジー未実現、提携解消、買収後の偶発債務・未認識債務、統合不調、のれん減損をリスクとして記載している。