介護サービスの指定基準不充足による事業停止・報酬減額リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当該リスクに対応するため、当社は介護保険の請求業務の専門部署を配置し、不正請求、帳簿書類等の虚偽報告等が起こらないように複数チェックの管理体制をとっております。」
指定取消・報酬減額リスクに対し、請求業務の専門部署と複数チェックの管理体制を整備している。また、現時点で指定取消事由に該当する事実は発生していないと記載している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当該リスクに対応するため、当社グループは事業所の運営体制を常時指導・監督するとともに、人材教育担当とも連携し、各種マニュアルの整備及び研修を充実させることで管理体制の強化や教育の徹底をしております。」
指定基準不充足リスクに対し、運営指導・監督、人材教育担当との連携、マニュアル・研修、請求業務の複数チェックを明示している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当該リスクに対応するため、当社グループは事業所の運営体制を常時指導・監督するとともに、人材教育部門を中心として、各種マニュアルの整備及び研修を充実させることで管理体制の強化や教育の徹底をしております。ドミナント展開している事業所間においては相互サポートができる体制を整備するなどして適切な事業運営に努めております。」
指定基準不充足リスクへの対応として、運営指導・監督、マニュアル整備、研修、事業所間の相互サポートを明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「従業員の退職等により当該基準を満たせなくなった場合には、事業の停止や介護報酬の減額等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従業員退職等による指定基準不充足、事業停止・報酬減額のリスクを継続して記載している。 - FY2022人員退職による基準不充足リスクの具体化有価証券報告書
「従業員の退職等により当該基準を満たせなくなった場合には、事業の停止や介護報酬の減額等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
指定基準不充足の原因として、従業員の退職等を具体的に挙げている。人材教育、マニュアル整備、事業所間の相互サポート、人材事業会社による採用力向上を対応策として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当該基準を満たせなくなった場合には、事業の停止や介護報酬の減額等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
介護サービスの指定基準不充足による事業停止・報酬減額リスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」（介護保険法に基づく厚生労働省令）を満たしていなければなりませんが、当該基準を満たせなくなった場合には、事業の停止や介護報酬の減額等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
介護サービスの指定基準を満たせなくなった場合の事業停止や介護報酬減額の可能性を、新たなリスクとして記載している。