銀行借入を中心とした非投機的な資金調達
FY2016に初出。14回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「主に介護事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。」
必要資金を主に銀行借入で調達し、投機的取引を行わない方針を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「１年内返済予定の長期借入金 12百万円の減少」
長期借入金の返済を継続し、借入金を抑制する資金調達方針の実行を再確認している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「これは、長期借入金の返済による支出12百万円、配当金の支払額52百万円、リース債務の返済による支出27百万円によるものです。」
長期借入金12百万円の返済を実施し、借入金返済を進める資金調達方針の実行が続いている。 - FY2023前進有価証券報告書
「財務活動の結果、使用した資金は、151百万円（前年同期は191百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出62百万円、リース債務の返済による支出51百万円、配当金の支払額37百万円によるものです。」
長期借入金62百万円を返済し、長期借入金残高は当期末にゼロとなった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、275百万円（前連結会計年度末295百万円）となり、19百万円減少しました。長期借入金12百万円の減少が主な要因であります。」
長期借入金の返済を進め、固定負債は前年度末から19百万円減少した。貸借対照表上、長期借入金残高はゼロとなっている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「固定負債の残高は、276百万円（前連結会計年度末295百万円）となり、19百万円減少しました。長期借入金12百万円減少及びその他12百万円減少、退職給付に係る負債５百万円増加が主な要因であります。」
長期借入金が12百万円減少し、長期借入金残高は32千円となった。借入金返済を進める動きが続いている。 - FY2022前進有価証券報告書
「財務活動の結果、使用した資金は、191百万円（前年同期は274百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出112百万円、リース債務の返済による支出46百万円、配当金の支払額32百万円によるものです。」
長期借入金112百万円を返済し、長期借入金残高は75百万円まで減少した。施設出店等は賃借を原則とし、当面の投資・株主還元を自己資金で対応する方針も再確認している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「財務活動に使用した資金は、116百万円（前年同四半期は340百万円の獲得）となりました。これは、長期借入金の返済による支出62百万円、配当金の支払額30百万円、リース債務の返済による支出22百万円によるものです。」
感染症対応等で借り入れた資金について、長期借入金62百万円の返済を実施したことが記載されている。 - FY2021-Q2感染症対応借入の一部返済開始有価証券報告書
「なお、感染拡大の長期化に備え、財務上の余裕を確保する観点より、計３行から８億円の借入れを実施いたしましたが、財務状況を勘案しつつ一部返済を開始しております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化に備えた計8億円の借入れについて、財務状況を勘案しながら一部返済を開始した。 - FY2020感染症対応の運転資金借入有価証券報告書
「当社グループは2020年３月期末時点において、現金及び預金957百万円を保有しており、また2020年４月に金融機関より資金の借入を計800百万円実施し、短期間で手元流動性に問題が生じる恐れはないと判断しております。」
主に銀行借入で必要資金を調達する従来方針に加え、新型コロナウイルス感染症への対応として2020年4月に計800百万円の運転資金を借り入れた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは、施設の出店に際しては賃借によることを原則としており、重要な資本的支出の予定はないため、当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。」
施設出店を賃借中心とし、当面の設備投資・成長投資・株主還元を自己資金で対応する予定を再確認している。 - FY2018自己資金対応の明示有価証券報告書
「当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。」
主に銀行借入で必要資金を調達する従来方針に加え、当面の設備投資・成長投資・株主還元を自己資金で対応する予定を明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「主に介護事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。」
必要資金を主に銀行借入で調達し、投機的取引を行わない方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「主に介護事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。」
事業計画に必要な資金を主に銀行借入で調達し、投機的取引を行わない方針である。