実行可能期間付タームローン契約の財務制限条項
FY2021-Q2に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに43社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
実行可能期間付タームローン契約の財務制限条項について、重要な変更がないと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
実行可能期間付タームローン契約の財務制限条項について、重要な変更がないと記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「実行可能期間付タームローンの総額 800,000千円 －千円 借入実行残高 800,000 －」
財務制限条項が付された実行可能期間付タームローンについて、前期末に800,000千円あった借入実行残高が当期末にはゼロとなった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社が締結した実行可能期限付タームローン契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。」
純資産75％以上及び経常損益ゼロ円以上の維持を条件とするタームローン契約と、その財務制限条項を引き続き開示している。借入残高は800,000千円である。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「１年内返済予定の長期借入金 －千円 －千円 長期借入金 300,000 800,000 計 300,000 800,000」
純資産75％以上維持及び経常損益ゼロ円以上維持の財務制限条項が付されたタームローンについて、借入残高が300,000千円から800,000千円へ増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。 前事業年度 （2020年７月31日） 当事業年度 （2021年７月31日） １年内返済予定の長期借入金 －千円 －千円 長期借入金 － 300,000 計 － 300,000」
実行可能期間付タームローン契約について、借入残高がゼロから300,000千円へ増加した。純資産75％以上及び経常損益ゼロ円以上の財務制限条項は維持されている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。 前事業年度 （2020年７月31日） 当第３四半期会計期間 （2021年４月30日） １年内返済予定の長期借入金 －千円 －千円 長期借入金 － 100,000 計 － 100,000」
実行可能期間付タームローン契約について、前事業年度末に借入残高がなかったところ、当第3四半期会計期間末には長期借入金100,000千円を実行している。純資産75％以上及び経常損益ゼロ円以上の財務制限条項は維持されている。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社が締結した実行可能期限付タームローン契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。① 2021年７月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年７月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。② 2021年７月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。」
新たに設定した実行可能期限付タームローン契約について、2021年7月決算期を初回として、純資産を基準額の75％以上、経常損益をゼロ円以上に維持する財務制限条項を開示している。抵触の発生は記載されていない。