繰延税金資産の回収可能性低下による取崩し
FY2020-Q3に初出。12回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2026-H1。
ブラスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに20社。
- FY2026-H1繰延税金資産残高減少有価証券報告書
「繰延税金資産 1,094,635 1,072,159」
繰延税金資産残高が1,094,635千円から1,072,159千円へ減少した。新たな取崩しや会計上の見積りの重要な変更は記載されていない。 - FY2025対処有価証券報告書
「繰延税金資産の純額 936,101 1,094,635」
繰延税金資産の純額が936,101千円から1,094,635千円へ増加し、当年度に新たな取崩しは計上されていない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を含む会計上の見積りと仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「繰延税金資産 950,213 960,619」
繰延税金資産の残高が前連結会計年度末の950,213千円から960,619千円へ増加した。今四半期報告書では会計上の見積り及び仮定について重要な変更はないと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「繰延税金資産の純額950,213千円」
繰延税金資産の純額が前期の600,566千円から950,213千円へ増加し、当事業年度に新たな取崩しを計上していない。回収可能性低下の状態から改善方向を示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
感染症影響等を踏まえた固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「繰延税金資産の純額 441,905 600,566」
繰延税金資産の純額が441,905千円から600,566千円へ増加し、当事業年度に新たな取崩しを計上していない。評価性引当額も減少しており、回収可能性低下の状態からは改善方向を示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、挙式の施行件数の過去実績及び現状の受注件数を基に策定された将来の施行件数や、新型コロナウイルス感染症収束後の割引前将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって平均単価が概ね一定であることに加えて、2022年までは同感染症拡大に伴う平均単価の下落の影響が残るものの、2023年以降は顧客の需要が同感染症拡大以前の水準に回復する等の仮定をおいております。」
減損見積りに、2022年まで平均単価下落の影響が残り、2023年以降に需要が感染症前の水準へ回復するという具体的な仮定を置いている。想定と異なる場合は翌事業年度以降の業績が変動する可能性がある。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）感染拡大の第３波、第４波により当社が出店する地域において、度重なる緊急事態宣言等の発令など、当初の想定より影響が長期化しております。当社では厳重な対策を講じた上で事業活動を継続しておりますが、稼働率低下による売上高の減少等、当事業年度及び翌事業年度の当社業績への影響が見込まれております。また、本感染症の収束時期や影響の程度を正確に予測することは困難であり、不確実性が高い事象であると考えております。第４四半期会計期間においても本感染症の影響は継続する見通しでありますが、今後ワクチン接種が各地で進むことで翌事業年度以降徐々に回復していくものと想定しております。」
第3波・第4波と緊急事態宣言等により感染症の影響が当初想定より長期化し、当事業年度及び翌事業年度の業績への影響が見込まれている。第4四半期も影響継続を見込む一方、ワクチン接種により翌事業年度以降徐々に回復する仮定を置いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社は、当第１四半期累計期間において上記仮定に基づいて、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。なお、本感染症の収束時期や影響の程度を正確に予測することは困難であり、不確実性が高い事象であるため、上記仮定に変化が生じた場合には、会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響長期化に伴い、繰延税金資産の回収可能性を含む会計上の見積りの前提を変更し、高い不確実性が続いている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を219,245千円取り崩し、法人税等調整額に計上いたしました。」
繰延税金資産の回収可能性低下を踏まえ、年間で219,245千円の取崩しを計上した。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を178,946千円取り崩し、法人税等調整額に計上いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた回収可能性の検討により、繰延税金資産178,946千円の取崩しが実際に発生した。