内部留保・再投資を軸とした株主還元
FY2016に初出。36回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに47社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当事業年度においては、利益還元としての株主配当を実施できる状況にあると判断し、１株当たり期末配当金を22.0円といたしました。」
期末配当を前期の1株当たり21.0円から22.0円へ引き上げた。内部留保・再投資を基本とし、資金需要とキャッシュ・フローを勘案して配当水準を決定する方針は継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年５月２日開催の取締役会において、以下の通り剰余金の配当を行うことを決議しました。 (1) 配当金の総額 14,260百万円 (2) １株当たり配当額 21円 (3) 効力発生日 2025年６月９日」
1株当たり21円の期末配当を実施した。前期と同水準であり、内部留保・再投資を基本としつつ配当水準を決定する方針を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年４月26日開催の取締役会において、以下の通り剰余金の配当を行うことを決議しました。 (1) 配当金の総額 14,259百万円 (2) １株当たり配当額 21円 (3) 効力発生日 2024年６月10日」
FY2024に決定した1株当たり21円、総額14,259百万円の期末配当を支払った。内部留保・再投資を基本としつつ、資金需要等を勘案して配当水準を決定する方針に沿う実績である。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当事業年度においては、利益還元としての株主配当を実施できる状況にあると判断し、１株当たり期末配当金を21.0円といたしました。」
期末配当を前期の1株当たり19.0円から21.0円へ引き上げた。内部留保・再投資を基本とし、資金需要とキャッシュ・フローを勘案して配当水準を決定する方針は継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年４月28日開催の取締役会 19円 12,899百万円 2023年３月31日 2023年６月12日」
FY2023に決定した1株当たり19円、総額12,899百万円の期末配当を支払った。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年４月28日開催の取締役会において、以下の通り剰余金の配当を行うことを決議しました。 (1) 配当金の総額 12,899百万円 (2) １株当たり配当額 19円 (3) 効力発生日 2023年６月12日」
FY2023に決定した1株当たり19円の期末配当を、当第1四半期に支払った。内部留保・再投資を基本としつつ配当水準を決定する方針に沿う実績である。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当事業年度においては、利益還元としての株主配当を実施できる状況にあると判断し、１株当たり期末配当金を19.0円といたしました。」
期末配当を前期の1株当たり16.0円から19.0円へ引き上げた。内部留保・再投資を基本とする配当方針は継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「主に親会社の株主への配当金の支払による支出10,860百万円が発生しています。」
2022年3月期の1株当たり16円配当について、当第3四半期累計期間に10,860百万円の支払いを実施したことを確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年４月27日開催の取締役会 16円 10,862百万円 2022年３月31日 2022年６月13日」
前期末配当として1株当たり16円、総額10,862百万円を支払った。内部留保・再投資を基本としつつ配当水準を決定する方針に沿う実績を確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年４月27日開催の取締役会において、以下の通り剰余金の配当を行うことを決議しました。 (1) 配当金の総額 10,862百万円 (2) １株当たり配当額 16円 (3) 効力発生日 2022年６月13日」
前期末配当として1株当たり16円、総額10,862百万円を支払った。前期に決定した配当水準の実施を確認している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当事業年度においては、利益還元としての株主配当を実施できる状況にあると判断し、１株当たり期末配当金を16.0円といたしました。」
期末配当を前期の1株当たり12.0円から16.0円へ引き上げた。内部留保・再投資を基本とする配当方針は継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「第２四半期連結累計期間における前期末配当金支払額は、以下の通りです。」
前期末配当として1株当たり12円、総額8,145百万円を支払った。内部留保・再投資を基本としつつ配当水準を決定する方針に沿う実績である。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当事業年度においては、利益還元としての株主配当を実施できる状況にあると判断し、１株当たり期末配当金を12.0円といたしました。」
期末配当を前期の1株当たり8.5円から12.0円へ引き上げた。内部留保・再投資を基本とする配当方針は継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第３四半期連結累計期間における前期末配当金支払額は、以下の通りです。なお、未払配当金は要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」に含めて表示しています。」
前期末配当として1株当たり8.5円、総額5,768百万円を支払った。内部留保・再投資を基本としつつ、資金需要等を勘案して配当水準を決定する方針に沿う記載である。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「第２四半期連結累計期間における前期末配当金支払額は、以下の通りです。」
前期末配当として1株当たり8.5円、総額5,768百万円を支払った。内部留保・再投資を基本としつつ、資金需要等を勘案して配当水準を決定する方針に沿う記載である。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年５月15日開催の取締役会において、以下の通り剰余金の配当を行うことを決議しました。(1) 配当金の総額 5,768百万円 (2) １株当たり配当額 8.5円 (3) 効力発生日 2020年６月16日」
前期末配当として1株当たり8.5円を支払い、内部留保・再投資を基本としつつ配当水準を決定する方針に沿う実績を示している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当事業年度においては、利益還元としての株主配当を実施できる状況にあると判断し、１株当たり期末配当金を8.5円といたしました。」
期末配当を前期の株式分割調整後7円から8.5円へ引き上げた。内部留保・再投資を基本とする配当方針は継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第３四半期連結累計期間における前期末配当金支払額は、以下の通りです。」
前期末配当として1株当たり7円、総額4,535百万円を支払った。内部留保・再投資を基本としつつ、資金需要等を勘案して配当水準を決定する方針に沿う記載である。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第２四半期連結累計期間における前期末配当金支払額は、以下の通りです。」
前期末配当として1株当たり7円、総額4,535百万円を支払った。内部留保・再投資を基本としつつ、資金需要等を勘案して配当水準を決定する方針に沿う記載である。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年４月24日開催の取締役会において、以下の通り剰余金の配当を行うことを決議しました。」
前期末配当として1株当たり7円、総額4,535百万円を支払った。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当事業年度においては、利益還元としての株主配当を実施できる状況にあると判断し、１株当たり期末配当金を７円といたしました。」
2018年10月の1対2の株式分割後の1株当たり配当額は7円であり、前期の11円は分割後換算で5.5円相当となるため、分割調整後の配当水準は引き上げられた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第３四半期連結累計期間における前期末配当金支払額は、以下の通りです。」
前期末配当として1株当たり11円、総額3,563百万円を支払った。内部留保・再投資を基本としつつ配当水準を決定する方針に沿う記載である。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第２四半期連結累計期間における前期末配当金支払額は、以下の通りです。」
前期末配当として1株当たり11円、総額3,563百万円を支払った。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における前期末配当金支払額は、以下の通りです。」
前期末配当として1株当たり11円、総額3,563百万円を支払った。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当事業年度においては、利益還元としての株主配当を実施できる状況にあると判断し、１株当たり期末配当金を11円といたしました。」
期末配当を前期の1株当たり10円から11円へ引き上げた。内部留保・再投資を基本としつつ、資金需要とキャッシュ・フローを勘案して配当水準を決める方針は継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第３四半期連結累計期間における前期末配当金支払額は、以下の通りです。なお、未払配当金は要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」に含めて表示しています。」
前期末配当として1株当たり10円、総額3,238百万円を支払った。内部留保・再投資を基本としつつ配当水準を決定する方針に沿う記載である。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第２四半期連結累計期間における前期末配当金支払額は、以下の通りです。」
前期末配当として1株当たり10円、総額3,238百万円を支払った。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「2017年４月25日開催の取締役会において、以下の通り剰余金の配当を行うことを決議しました。」
2017年３月31日を基準日とする前期末配当として、１株当たり10円、総額3,238百万円を支払った。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「当事業年度においては、利益還元としての株主配当を実施できる状況にあると判断し、１株当たり期末配当金を10円といたしました。」
期末配当を前期の1株当たり9円から10円へ引き上げた。内部留保・再投資を基本としつつ、配当水準を決定する方針自体は継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第３四半期連結累計期間における前期末配当金支払額は、以下の通りです。なお、未払配当金は要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」に含めて表示しています。」
前期末配当として1株当たり9円、総額2,913百万円を支払った。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第２四半期連結累計期間における前期末配当金支払額は、以下の通りです。」
前期末配当として１株当たり９円、総額2,913百万円を支払った。利益を再投資しつつ、資金需要等を勘案して配当を決定する方針に沿う記載である。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「2016年４月26日開催の取締役会において、以下の通り剰余金の配当を行うことを決議しました。(1) 配当金の総額 2,913百万円 (2) １株当たり配当額 9円」
前期末配当として1株当たり9円を支払った。利益を再投資しつつ、資金需要等を勘案して配当を決定する方針に沿う記載である。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営基盤を強化し新たな事業展開に備えるために、利益を内部留保し再投資することを基本方針としつつ、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案し、株主配当の水準を決定しております。」
当事業年度の期末配当は１株当たり９円。次期も同方針に基づき配当水準を決定する予定としている。