パチンコホール広告に対する法規制・自主規制
FY2017に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-04-17。
ゲンダイエージェンシーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「これにより、突発的な広告自主規制等といった当社グループの業績に影響を与えるリスクは軽減しています。」
2025年5月の広告宣伝ガイドライン第三版により広告手法・集客支援サービスの実施可能範囲がより明確化され、突発的な広告自主規制等のリスクが軽減したと記載している。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「その後2024年２月にパチンコ業界４団体から「広告宣伝ガイドライン第二版」が発出され、ガイドラインに則った広告や集客に貢献するサービスの開発、販売が可能となったこと等により、広告需要は緩やかながら回復の兆しが見られます。」
広告規制による需要減少の影響を記載する一方、ガイドライン第二版の発出により実施可能な広告・集客支援サービスが明確化され、広告需要に回復の兆しがあると説明している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「更に、2023年10月より施行されたステルスマーケティング規制により、多くのパチンコホールが、インフルエンサー等を活用したインターネット広告を見合わせたことから、同需要は激減しました。」
広告規制見直しによる需要回復への期待が記載される一方、新たなステルスマーケティング規制が施行され、インターネット広告需要の激減という影響が実際に生じたと記載している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「本年１月に警察庁より公表された「ぱちんこ営業における広告及び宣伝の取扱いについて」の通達によって、各都道府県においてパチンコホールの広告規制見直しの動きがあったこと等もあり、緩やかながら広告需要は回復の兆しが見られます。」
従来の広告規制による需要減少リスクに対し、警察庁通達を契機とする各都道府県の規制見直しと、広告需要回復の兆しを記載している。 - FY2023後退有価証券報告書
「本年１月に警察庁より公表された「ぱちんこ営業における広告及び宣伝の取扱いについて」の通達によって、各都道府県においてパチンコホールの広告規制見直しの動きがあり、今後の広告需要にプラスの影響が期待されるものの、当連結会計年度中における広告需要への影響はありませんでした。」
広告規制強化のリスクを従来どおり記載する一方、警察庁通達を受けた各都道府県の広告規制見直しにより、将来の広告需要にプラスの影響が期待されるとの説明が加わった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「現状においても、近年の依存症問題に対する対策の一環として、広告表現、告知内容や告知手段に多様な制限が課せられており、これらの制限が更に強化された場合には、市場内の広告需要の減少により当社グループの業績が悪化する可能性があります。」
広告表現、告知内容、告知手段に対する規制・自主規制と、さらなる強化による需要減少リスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「現状においても、近年の依存症問題に対する対策の一環として、広告表現、告知内容や告知手段に多様な制限が課せられており、これらの制限が更に強化された場合には、市場内の広告需要の減少により当社グループの業績が悪化する可能性があります。」
依存症対策等に伴う広告表現・告知内容・告知手段の制限と、さらなる規制強化による広告需要減少のリスクを引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「法的規制の改正や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの広告行為に制限が課せられた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
法的規制や自主規制によるパチンコホール広告制限のリスクを引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「法的規制の改正や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの広告行為に制限が課せられた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
パチンコホールに対する法的規制の改正や業界団体の自主規制による広告制限をリスクとして記載している。