店舗運営の生産性向上・省人化投資
FY2018に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに19社。
- FY2025前進有価証券報告書
「さらに、ＡＩの活用による業務効率化及び人的生産性の向上を図るとともに、データドリブン型の取り組みを推進しております。」
従来のICT化・業務工数見直しに加え、AI活用とデータドリブン型の業務運営を生産性向上策として明示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「収益性の高い事業への選択的投資と管理コストの効率化を実施しております。」
管理コストの効率化を含む採算性重視の運営を継続している。具体的な削減額や期限は示されていない。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「店舗運営コストの効率化が図れたことなどにより、下期以降も業績の黒字化が見込める状況となっており」
店舗運営コストの効率化が業績黒字化見込みの要因として明示され、運営生産性向上策の効果が記載された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「③ 本社運営コストのスリム化 既に推進しているＩＣＴ化と業務工数等の見直しやテレワークの推進により本社運営に係る全てのコストの効率化や削減を図り、運営コストを大幅にスリム化します。」
ICT化、業務工数の見直し、テレワークを組み合わせた本社運営コスト削減方針を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「既に推進しているＩＣＴ化と業務工数等の見直しにより本社運営に係る全てのコストの効率化や削減を図り、運営コストを大幅にスリム化します。」
ICT化、業務工数の見直し、コスト削減による生産性向上を引き続き掲げている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社の強みである店舗運営のノウハウを生かすために各事業へ連携（販売促進、コンテンツコラボのアライアンス拡大、運営管理のＩＣＴ化やオペレーション効率化等）を推進するとともに、本社・本部のスリム化を更に推進してまいります。」
店舗運営ノウハウの各事業への連携、運営管理のICT化、オペレーション効率化および本社・本部のスリム化を継続して掲げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「これまで積み上げてきた当社の強みの一つである店舗運営ノウハウの連携（販売促進、コンテンツコラボのアライアンス拡大、運営管理のICT化やオペレーション効率化等）」
生産性向上・業務改革の方針を、取得事業を含むグループ全体での店舗運営ノウハウ連携、ICT化、オペレーション効率化として継続している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「社内整備として全社業務改革・生産性の向上に取り組んでまいります。」
店舗運営の省人化・効率化に加え、全社業務改革・生産性向上を3年目の経営方針として明示し、対象範囲を全社へ広げている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度はカラオケ事業への回帰を掲げて経営に注力をしてまいりましたが、当事業年度は①カラオケ事業再成長への基盤再生②カラオケ事業の進化③新規事業の創造と実行④生産性の向上⑤人材基盤の強化の５つの経営方針を掲げて」
生産性の向上を、カラオケ事業の再成長、新規事業、人材基盤強化と並ぶ当事業年度の経営方針として継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当事業年度は①カラオケ事業再成長への基盤再生②カラオケ事業の進化③新規事業の創造と実行④生産性の向上⑤人材基盤の強化の５つの経営方針を掲げて」
生産性向上を、カラオケ事業の再成長や新規事業、人材基盤強化と並ぶ当事業年度の経営方針として再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「チェーンオペレーターとして取り組むべきスケールメリットを追求したコスト削減策や省人化投資及び店舗商圏の変化に応じた収益性の高い店舗を運営するためのフロア・設備の見直しや新規業態転換の検討など」
競争激化と人手不足への対応として、スケールメリット、コスト削減、省人化投資、設備見直し、業態転換を組み合わせた生産性向上策を示した。