気象災害激甚化・供給網寸断等の気候変動リスク
FY2022に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
新日本科学がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「＜移行リスク＞ ・2030年に炭素税（130USD/t-CO2）導入による費用の増加 ・SBT取得失敗による顧客からの受注の減少 ・既存の化石燃料から低炭素エネルギーへシフトするためのインフラ整備コストの増加」
気候変動リスクについて、2030年の炭素税130USD/t-CO2、SBT取得失敗、低炭素エネルギー移行コストなどの移行リスクを具体化した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
気象災害激甚化・供給網寸断等の気候変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
気象災害激甚化・供給網寸断等の気候変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
気象災害激甚化・供給網寸断等の気候変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
気象災害激甚化・供給網寸断等の気候変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「事業分野 環境 ①気候変動による物理的リスク ②脱炭素社会への移行リスク ③環境対応の不足、遅れによるレピュテーションリスク」
気候変動リスクの整理を、従来の物理的リスク中心から、脱炭素移行リスクと環境対応不足によるレピュテーションリスクを含む枠組みへ広げた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
気象災害激甚化・供給網寸断等の気候変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「その結果、当社の主事業であるライフサイエンス事業（医薬品の開発支援）においては、気象災害の激甚化に伴う操業停止、サプライチェーンの寸断や原材料調達コスト・アクセスの悪化等の物理的リスクは大きな事業リスクであり、医薬品供給能力の低下という社会リスクにも繋がると評価しています。」
TCFDフレームワークに基づく分析結果として、気象災害の激甚化、操業停止、サプライチェーン寸断、原材料調達コスト・アクセス悪化をライフサイエンス事業の物理的リスクとして初めて明示した。