プラネット（2391）・事実再定義
消費税率引き上げによる駆け込み需要と反動の買い控え
FY2020-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2020。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税率引き上げによる国内消費・景気の反動減118社が書いているテーマ・逆風116社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている118社のうち14社を表示しています。上の文は118社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再定義有価証券報告書
「当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、消費税増税の影響に加え、その後の新型コロナウイルス感染拡大によるインバウンド需要の消失や外出制限による個人消費の低迷、また、マスクや除菌衛生用品などの感染症対策商品が急激な需要拡大と消費者の備蓄意識の高まりにより、一時的ではあったものの店頭で欠品になるなどの影響を受けました。」
消費税増税による需要影響に加え、コロナ禍による個人消費低迷と感染症対策商品の急増・欠品を併記する説明へ変化した。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、消費税増税の影響に加え、その後の新型コロナウイルス感染拡大によるインバウンド需要の消失や国内での消費行動の制限の影響を受けました。」
消費税増税による需要影響の説明に、新型コロナウイルス感染拡大によるインバウンド需要消失・国内消費行動制限の影響が加わった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、消費税増税の影響で一時的な需要の落ち込みが見られました。」
消費税率引き上げに伴う一時的な需要落ち込みを、当四半期にも市場動向として継続して記載している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の買い控えが見受けられました。」
消費税率の引き上げに伴い、駆け込み需要とその反動による買い控えが実際の市場動向として観察されたと記載している。