EBM・機能性表示制度を追い風とするエビデンス需要
FY2016に初出。30回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、機能性表示食品制度におきましても、届出・運用面の見直しを通じて制度の信頼性向上が図られるなど、科学的根拠の重要性は一層高まっております。」
EBM、機能性表示食品制度及び医療DXを、エビデンス需要を支える事業環境として継続して説明している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、受注状況につきましては、受注高362百万円（前期比14.5％増）、当連結会計年度末の受注残高は331百万円（前期末比57.3％増）となりました。」
評価試験事業では受注高362百万円、受注残高331百万円となり、受注高・将来売上の蓄積がともに増加した。売上高も242百万円、営業利益8百万円となり、前期の営業損失から黒字化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「主に食品の有効性及び安全性に関する臨床評価試験の受託手数料等131百万円（前期比46.4％減）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高316百万円（前期比87.1％増）、当連結会計年度末の受注残高は210百万円（前期末比429.1％増）となりました。」
評価試験事業は売上高が減少した一方、受注高は316百万円、受注残高は210百万円へ大幅に増加した。エビデンス需要は将来売上の蓄積として具体化している。 - FY2024-Q3評価試験は減収も受注・受注残高増加有価証券報告書
「生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に被験者バンクからの被験者リクルート手数料や食品の有効性及び安全性に関する臨床評価試験の受託手数料等89百万円（前年同期比41.9％減）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高280百万円（前年同期比82.6％増）、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は230百万円（前年同期末比77.5％増）となりました。」
評価試験事業は売上高が前年同期を下回った一方、受注高と受注残高は大幅に増加した。エビデンス需要は将来受注の蓄積に現れているが、売上計上には弱さがある。 - FY2024-Q2売上減も受注・受注残高増加有価証券報告書
「生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に被験者バンクからの被験者リクルート手数料や食品の有効性及び安全性に関する臨床評価試験の受託手数料等65百万円（前年同期比39.1％減）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高218百万円（前年同期比71.9％増）、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は193百万円（前年同期末比28.4％増）となりました。」
評価試験事業は売上高が減少した一方、受注高及び受注残高は前年同期を上回った。エビデンス需要は新規受注と将来売上の蓄積に現れているが、売上計上にはまだ弱さがある。 - FY2024-Q1売上減・受注増も受注残高減少有価証券報告書
「生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、当社被験者バンクからの被験者リクルート手数料等13百万円（前年同期比27.3％減）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高98百万円（前年同期比91.3％増）、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は124百万円（前年同期末比23.7％減）となりました。」
評価試験事業は売上高が減少した一方、受注高は増加した。ただし受注残高は前年同期末比23.7％減となり、実績の売上・新規受注と将来売上の蓄積が分かれている。 - FY2023評価試験の通期減収・受注残高減少幅拡大有価証券報告書
「生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に食品の有効性及び安全性に関する臨床評価試験の受託手数料等244百万円（前期比8.0％減）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高169百万円（前期比42.0％減）、当連結会計年度末の受注残高は39百万円（前期末比69.5％減）となりました。」
評価試験事業は通期売上高、受注高、受注残高が前年を下回り、受注残高の減少幅が拡大した。 - FY2023-Q3増収も受注・受注残高減少有価証券報告書
「主に食品の有効性及び安全性に関する臨床評価試験の受託手数料等154百万円（前年同期比31.2％増）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高153百万円（前年同期比38.9％減）、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は130百万円（前年同期末比45.5％減）となりました。」
評価試験事業は売上高が増加した一方、受注高と受注残高は前年同期を下回った。エビデンス需要の実績の売上計上と将来受注の動きが分かれている。 - FY2023-Q2売上ほぼ横ばい・受注及び受注残高減少有価証券報告書
「生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に食品の有効性及び安全性に関する臨床評価試験の受託手数料等107百万円（前年同期比0.5％増）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高127百万円（前年同期比30.0％減）、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は150百万円（前年同期末比16.3％減）となりました。」
評価試験事業の売上高は前年同期比0.5％増にとどまる一方、受注高及び受注残高は前年同期を下回った。 - FY2023-Q1評価試験は増収も受注・受注残高減少有価証券報告書
「生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に食品の有効性に関する臨床評価試験の受託手数料等18百万円（前年同期比121.5％増）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高51百万円（前年同期比49.8％減）、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は163百万円（前年同期末比17.8％減）となりました。」
機能性表示食品等に関するエビデンス需要について、評価試験の売上高は増加した一方、受注高と受注残高は前年同期を下回った。実績の売上計上と将来受注の動きが分かれている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」（レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業）の策定及び実施の義務付け等が行われています。また、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス（科学的根拠）をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。」
EBM、データヘルス計画及び機能性表示食品制度を、エビデンス需要につながる事業環境として引き続き説明している。 - FY2022-Q1売上急減も受注高・受注残高増加有価証券報告書
「生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、デバイスのストレス軽減効果に関する臨床評価試験の受託手数料等８百万円（前年同期比91.3％減）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高102百万円（前年同期比39.7％増）、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は198百万円（前年同期末比60.5％増）となりました。」
評価試験事業は売上高が大幅に減少した一方、受注高と受注残高は前年同期を上回った。エビデンス需要は受注面で増加したが、売上計上には反映途上である。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」（レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業）の策定及び実施の義務付け等が行われています。また、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス（科学的根拠）をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。」
EBM、データヘルス計画及び機能性表示食品制度を、エビデンス需要につながる事業環境として引き続き説明している。 - FY2021-Q2評価試験の売上・受注増も受注残高減少有価証券報告書
「生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に食品の有効性に関する臨床評価試験の受託手数料等149百万円（前年同期比56.2％増）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高86百万円（前年同期比78.2％増）、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は84百万円（前年同期末比29.3％減）となりました。」
臨床評価試験の売上高と受注高は前年同期を上回った一方、受注残高は29.3％減少した。エビデンス需要の実績・新規受注には回復がみられるが、将来売上の蓄積は弱含んでいる。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に食品の有効性に関する臨床評価試験の受託手数料等97百万円（前年同期比62.5％増）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高73百万円（前年同期比492.4％増）、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は123百万円（前年同期末比3.3％増）となりました。」
臨床評価試験の売上高・受注高・受注残高が前年同期を上回り、機能性表示食品等に関するエビデンス需要が受注の増加として具体化した。 - FY2020評価試験の通期売上・受注が減少有価証券報告書
「主に食品の有効性に関する臨床評価試験の受託手数料等116百万円（前期比71.3％減）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高97百万円（前期比59.4％減）、当連結会計年度末の受注残高は148百万円（前期末比11.5％減）となりました。」
機能性表示食品等に関するエビデンス需要について、評価試験の通期売上高・受注高・受注残高が前年を下回った。 - FY2020-Q3評価試験の売上・受注が減少有価証券報告書
「生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に食品の有効性に関する臨床評価試験の受託手数料等97百万円（前年同期比68.9％減）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高85百万円（前年同期比40.5％減）、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は155百万円（前年同期末比5.7％減）となりました。」
機能性表示食品等に関するエビデンス需要について、評価試験の売上高と受注高が前年同期を下回り、受注残高も減少した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、アベノミクスの第三の矢である成長戦略における規制改革の一環として、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス（科学的根拠）をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。」
EBM、データヘルス計画及び機能性表示食品制度を、エビデンス需要につながる事業環境として引き続き説明している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、アベノミクスの第三の矢である成長戦略における規制改革の一環として、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス（科学的根拠）をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。」
EBM、データヘルス計画及び機能性表示食品制度を、エビデンス需要につながる事業環境として引き続き説明している。 - FY2019売上増も受注減・受注残高減少有価証券報告書
「主に食品の有効性に関する臨床評価試験の受託手数料等406百万円（前期比167.2％増）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高239百万円（前期比40.6％減）、当連結会計年度末の受注残高は167百万円（前期末比49.9％減）となりました。」
評価試験事業の売上高は大幅に増加した一方、受注高と受注残高は前年を下回った。エビデンス需要の実績は売上に現れたが、新規受注及び将来売上の蓄積は弱含んでいる。 - FY2019-Q3売上増も受注減有価証券報告書
「生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に食品の有効性に関する臨床評価試験の受託手数料等312百万円（前年同期比139.3％増）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高143百万円（前年同期比53.8％減）、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は165百万円（前年同期末比37.4％減）となりました。」
評価試験事業の売上高は前年同期比139.3％増となった一方、受注高は53.8％減、受注残高は37.4％減となり、エビデンス需要の実績は売上に現れたが、新規受注は弱含んでいる。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に食品の有効性に関する臨床評価試験の受託手数料等138百万円（前年同期比130.2％増）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高99百万円（前年同期比28.5％減）、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は295百万円（前年同期末比81.9％増）となりました。」
臨床評価試験の売上高と受注残高が前年同期を上回り、機能性表示食品等に関するエビデンス需要が受注残高の増加として具体化した。一方、受注高は前年同期比で減少している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、受注状況につきましては、機能性表示食品の届出のためのデータ取得を目的とする臨床評価試験の引き合いが増加傾向にあり、受注高63百万円（前年同期比123.8％増）、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は373百万円（前年同期末比295.7％増）となりました。」
機能性表示食品の届出を目的とした臨床評価試験の受注高・受注残高が大幅に増加し、エビデンス需要が受注としてさらに具体化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「機能性表示食品の届出を目的とする臨床評価試験の受注が増加傾向で推移し、受注高402百万円（前期比108.6％増）、当連結会計年度末の受注残高は334百万円（前期末比300.5％増）となりました。」
機能性表示食品の届出を目的とした臨床評価試験の受注高・受注残高が大幅に増加し、エビデンス需要が受注としてさらに具体化した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に食品の有効性に関する臨床評価試験の受託手数料等130百万円（前年同期比12.4％減）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、機能性表示食品の届出のためのデータ取得を目的とする臨床評価試験の受託が好調に推移し、受注高311百万円（前年同期比111.3％増）、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は263百万円（前年同期末比166.3％増）となりました。」
機能性表示食品の届出に向けた臨床評価試験の受託が好調に推移し、受注高と受注残高が前年同期比で大幅に増加した。エビデンス需要が受注の増加として具体化している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、アベノミクスの第三の矢である成長戦略における規制改革の一環として、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス（科学的根拠）をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。」
機能性表示食品制度、EBM、データヘルス計画等を、エビデンス需要につながる事業環境として引き続き説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、アベノミクスの第三の矢である成長戦略における規制改革の一環として、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス（科学的根拠）をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。」
EBM、データヘルス計画、機能性表示食品制度を、エビデンス需要につながる事業環境として引き続き説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、受注状況につきましては、機能性表示食品の届出のためのデータ取得を目的とする臨床評価試験の引き合いが増加傾向にあり、受注高147百万円（前年同期比11.5％増）、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は99百万円（前年同期末比0.4％減）となりました。」
機能性表示食品の届出に向けた臨床評価試験の引き合い増加傾向と受注高の前年同期比増加が続く一方、受注残高は前年同期末比でほぼ横ばいとなった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「機能性表示食品の届出のためのデータ取得を目的とする臨床評価試験の引き合いが増加傾向にあり、受注高114百万円（前年同期は３百万円）、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は196百万円（前年同期末比129.3％増）となりました。」
機能性表示食品制度を背景とするエビデンス需要が、臨床評価試験の引き合い・受注高・受注残高の増加として具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの強みであるエビデンスの構築及び活用のニーズが高まっております。」
EBMの普及、データヘルス計画、機能性表示制度の施行を、医薬・食品・化粧品・ヘルスケア領域の需要拡大要因として説明している。