国内外の物流需要低迷と中国経済・英国EU離脱問題による不透明感
FY2016-Q2に初出。34回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
SBSホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中7社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1後退有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）における我が国の景気は、中東情勢の影響から一部に弱めの動きがみられたものの緩やかに回復しました。個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移し、企業収益は、ＡＩ関連需要の増加などから高水準となり業況感も良好な水準で推移しました。これに伴い、物流全体の荷動きも総じて堅調に推移しました。」
中東情勢による一部の弱さには触れているが、景気・個人消費・企業収益・物流全体の荷動きは回復・堅調と整理され、従来の景気・物流需要の不透明感の表現は弱まっている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「人手不足やエネルギー・原材料価格の高止まり、さらには地政学リスクの高まり等が景気の後退懸念となり、先行きは依然として不透明感が継続する情勢となりました。」
地政学リスクやエネルギー・原材料価格の高止まりを背景とする景気・物流需要の不透明感が継続している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「物流業界においても、半導体不況や物価高騰に起因した買い控え等による物流量の減少、その一方で、「物流の2024年問題」に象徴される輸送能力不足とコスト上昇が顕在化するなど、苦戦を強いられる状況が続いております。」
半導体不況・物価高騰による買い控えが物流量減少として実際に表れ、物流業界が苦戦していると記載している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増大等により国内経済活動に引き続き回復傾向がみられる一方で、資源・原材料価格の高騰によるインフレーションや急激な円安傾向、金融引き締め懸念など、景気の先行き不透明感が依然継続する形となりました。物流業界においても、半導体不況や物価高騰に起因した買い控えなどによって、苦戦を強いられる状況が続いております。」
国内経済に回復傾向がみられる一方、資源・原材料価格高騰、円安、金融引き締め懸念、半導体不況、物価高騰による買い控えなどにより、景気および物流業界の不透明で厳しい環境が継続している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「物流業界においても海上コンテナ運賃の下落、半導体不況、物価高騰に起因した買い控えなどによって、苦戦を強いられる状況が続いております。」
海上コンテナ運賃の下落、半導体不況、物価高騰による買い控えが、物流業界の苦戦する事業環境として実際に表れていると記載された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ウクライナ戦争や中東情勢緊迫など地政学リスクの高まりと世界の分断の深刻化がエネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱を引き起こし、物流業界を取り巻く環境の不確実性が増しています。」
従来の景気・海外経済の不透明感に加え、ウクライナ戦争、中東情勢、世界の分断によるエネルギー価格高騰・サプライチェーン混乱が実際の環境要因として記載された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限が緩和され経済活動の正常化が進んだ一方で、光熱費の高騰、資源価格および生活必需品価格の上昇が続き、景気の先行き不透明感が依然継続する形となりました。」
行動制限の緩和と経済活動の正常化が進む一方、光熱費・資源価格・生活必需品価格の上昇と景気の先行き不透明感が続くとの環境認識を再確認している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「主力の物流事業では、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得や、ＥＣ物流の需要取り込み等に注力しましたが、企業間物流における海外事業の運賃下落や物量減、家電・半導体等の取扱量減少の影響等により、当第２四半期の物流事業の売上高は前年同四半期より61億７百万円減（△2.9％）の2,055億51百万円、営業利益は同11億42百万円減（△15.0％）の64億96百万円となりました。」
海外事業の運賃下落・物量減や家電・半導体等の取扱量減少が実際に物流事業の売上高・営業利益の減少要因となり、従来の物流需要低迷リスクが業績への影響として具体化した。数値影響も開示されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が徐々に緩和され経済活動の正常化が進んだ一方で、足下では光熱費の高騰、資源価格および生活必需品価格の上昇に見舞われ、景気の先行き不透明感が依然継続する形となりました。」
行動制限の緩和と経済活動の正常化が進む一方、光熱費・資源価格・生活必需品価格の上昇により景気の先行き不透明感が継続しているとの認識を示した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大、また資源価格や為替レートの急激な変動に起因する景気の減速懸念に加え、とりわけ物流業界では燃料価格の高騰が事業環境に少なからぬ影響を与えることとなりました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、資源価格・為替レートの急激な変動による景気減速懸念が明示され、燃料価格高騰が物流業界の事業環境に影響したと記載されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動の収縮や、燃料価格高騰の影響があったなかで」
新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動の収縮が記載され、前四半期までの長期化・回復遅延から、経済活動への具体的な収縮影響として悪化方向に示されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）は、新型コロナウイルス感染症拡大による国内外経済への影響の長期化に加えて、足下では燃料価格の急騰にも見舞われましたが」
新型コロナウイルス感染症による国内外経済への影響が長期化していると記載され、経済環境の悪化が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「特に、国内景気の大幅な落ち込みによる消費の低迷や極端な円高、海外景気の深刻な落ち込みによる輸出入量の減少や輸配送料金の値下げ圧力などが発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の景気悪化、輸出入量減少、料金値下げ圧力による業績・財務影響のリスクを継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）は、前年来の新型コロナウイルス感染症拡大と、それに伴う国内各地での緊急事態宣言の発出が経済活動に大きな影響をもたらした一方で、生活必需品やネット通販などＥＣ関連の市場は拡大が続いており、」
新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言による経済活動への影響が継続している一方、生活必需品やEC関連市場の拡大も続いているとの認識を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前年来の新型コロナウイルス感染症拡大が終息の気配を見せず、東京都をはじめとした地域で緊急事態宣言が繰り返し発出された影響もあり、経済の回復に遅れが生じる結果となりました。」
新型コロナウイルス感染症の収束が見られず、緊急事態宣言の繰り返し発出により経済回復が遅れているとの認識を継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「前年来の新型コロナウイルス感染症拡大が終息の気配を見せず、１月に緊急事態宣言が再発出された影響もあり経済の回復にさらに遅れが生じることとなりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が終息せず、緊急事態宣言の再発出により経済回復の遅れがさらに拡大したと記載されている。一方、生活必需品やネット通販などの需要拡大は続いている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）は、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動の抑制や輸出入の減少が続くなか、物流業界においても企業間物流の需要減少など、厳しい経営環境に直面しました。」
新型コロナウイルスによる経済活動の抑制・輸出入減少と物流需要への影響が通期でも継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動の抑制や輸出入の減少が景況感の悪化をもたらし、景気の先行きは依然として厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルスによる経済活動抑制、輸出入減少、景気の厳しい先行きが継続しているとの認識を再確認している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動の抑制や輸出入の減少が景況感の悪化をもたらし、物流業界も厳しい経営環境に直面することとなりました。企業間物流や海外事業においては新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けましたが、即日配送事業において市場拡大を続ける電子商取引（ＥＣ）需要の取り込みや、生活物流部門や食品流通などの分野における需要の拡大は業績の下支えとなりました。」
新型コロナウイルスによる経済活動の抑制・輸出入減少が物流業界の厳しい環境として継続し、企業間物流・海外事業への影響が具体化した。一方、EC、生活物流、食品流通の需要拡大が下支え要因として示された。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「その一方で当四半期の後半においては、新型コロナウィルスの感染拡大による世界的な経済活動の抑制や輸出入の減少が景況感の悪化をもたらしており、物流の取扱量にも影響を与えつつあります。」
従来の海外経済・物流需要の不透明感について、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の抑制と輸出入減少が実際に発生し、物流取扱量への影響が生じつつあると記載された。 - FY2019後退有価証券報告書
「ネット通販の市場拡大に伴う物流需要の高まりや配送料金適正化の動きが浸透してきたことを背景に、当社の物流事業はサードパーティロジスティクス（３ＰＬ）を中心に順調に推移しました。」
第3四半期まで記載された米中貿易摩擦等による輸出入貨物量への影響は通期の経営成績説明では前面に出ず、物流需要の高まりと料金適正化が追い風として示された。一方、景気変動リスク自体はリスク項目として継続している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年1月１日～2019年９月30日）は、大手宅配事業者で始まった料金適正化の動きが浸透してきたこと、燃料単価が昨年に比して落ち着いていること、消費税増税前の駆け込み需要による物流量増加などが一部で発生しプラスの影響を受けた一方で、米中貿易摩擦等、海外経済環境の変化が輸出入貨物量に影響に与え、国内における人手不足とりわけ深刻なドライバー不足は、機会損失と人件費の上昇を招き経営環境を圧迫しつつあります。」
米中貿易摩擦など海外経済環境の変化が輸出入貨物量に影響したと記載され、従来の海外経済の不透明感が物流需要への具体的な影響を伴って示された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）は、大手宅配事業者で始まった料金適正化の動きが浸透してきたことや、燃料単価が昨年に比して落ち着いていることなどが追い風となり、物流業界の経営環境は総じて堅調に推移いたしました。」
料金適正化の浸透と燃料単価の落ち着きを追い風として物流業界の環境が総じて堅調であるとの認識を再確認している。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「大手宅配事業者で始まった料金適正化の動きが浸透してきたことや、燃料単価が昨年に比して落ち着いていることなどが追い風となり、物流業界の経営環境は総じて堅調に推移いたしました。」
従来の先行き不透明感に関する個別要因は記載されていない一方、物流業界全体の経営環境は『総じて堅調』と表現され、環境認識が改善方向に変化している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「一方、原材料価格の上昇や保護主義の台頭から突発的な貿易摩擦問題などが発生する中、拡大を続けてきた景気に対する不安材料も顕在化し始めております。」
原材料価格の上昇、保護主義の台頭、突発的な貿易摩擦問題を背景に、景気に対する不安材料が顕在化し始めたと記載された。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「一方、経済の先行きについては原材料高や人件費上昇が企業業績に影を落とし、米国の通商保護主義的な動きや地政学的リスクへの懸念が断続的に発生するなど、不透明感に深刻さが増す状況で推移しました。」
原材料高・人件費上昇に加え、米国の通商保護主義的な動きや地政学的リスクが挙げられ、先行きの不透明感が『深刻さを増す』と表現された。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移し、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も持ち直す動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の経済政策や為替相場などに変調の兆しが現れたことや、地政学上の危機感が高まるなどしたことから経済の先行き不透明感は一層増す状況が続きました。」
国内経済の回復基調を記載する一方、米国の経済政策・為替相場の変調の兆しや地政学上の危機感により、先行き不透明感が一層増したと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方、海外諸国における地政学上のリスクや不安定な政局が懸念材料として注視されるなど、先行きは不透明なまま推移しました。」
海外の地政学上のリスクや政局不安を要因とする先行き不透明感が継続している。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、政府や日銀による経済及び金融政策のもと、輸出や生産分野を中心に緩やかな拡大基調が持続しました。また、雇用環境が一段と改善していることを背景に、個人消費においても改善の兆しが見え始めました。」
前 filing まで記載されていた先行き不透明感に対し、今回は輸出・生産の緩やかな拡大基調と個人消費の改善の兆しが記載された。中国経済や英国EU離脱問題などの個別要因は再掲されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、海外の政権運営に対する不安感や、停滞感が残る国内個人消費の動向から、先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
海外の政権運営への不安感と国内個人消費の停滞感を要因として、先行きの不透明感が継続していると記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「また、米国新政権の政策動向などから不透明感が一層増す状況が続きました。」
米国新政権の政策動向を要因として、先行きの不透明感が一層増していると記載された。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（平成28年1月1日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策により、景気は穏やかな回復途上にありましたが、国内の人手不足や海外において高まる不確実性などにより先行きは不透明に推移しました。」
景気は穏やかな回復途上としつつ、国内の人手不足と海外の不確実性による先行き不透明感を引き続き記載している。中国経済や英国EU離脱問題などの個別要因は通期記載では明示されていない。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用環境により個人消費に底堅さが見える一方で、ドル円水準は輸出関連企業に影を落とし始め、中国経済の減速と一部の国の混乱が影響して拡大基調に入る様子は見られませんでした。」
中国経済の減速による不透明感が継続し、今回はドル円水準の輸出関連企業への影響と一部の国の混乱も明記されている。前回記載された英国のEU離脱問題は本 filing では個別には再掲されていない。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「わが国経済は、日銀による金融緩和策や落ち着いた原油価格から雇用や設備投資など一部に明るさがありますが、まだら模様となっています。世界的には中国の経済減速、英国のＥＵ離脱問題など不透明な先行きから勢いを欠いて推移いたしました。」
国内経済のまだら模様に加え、中国経済減速や英国のEU離脱問題による先行き不透明感が記載されている。