災害・台風などの天候不順による物流量への影響
FY2016-Q3に初出。7回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2021。
SBSホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。19社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、「事業継続計画（ＢＣＰ）」において災害状況の想定及び対応策を定め、定期的な訓練の実施や主要な建物の耐震性の確保、事業拠点の可能な範囲での分散化を進めております。」
自然災害リスクに対し、BCP、訓練、建物の耐震性確保、事業拠点の分散化を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループでは、「事業継続計画（ＢＣＰ）」において災害状況の想定及び対応策を定め、定期的な訓練の実施や主要な建物の耐震性の確保、事業拠点の可能な範囲での分散化を進めております。」
自然災害リスクに対し、BCP、定期訓練、主要建物の耐震性確保、事業拠点の分散化という具体的な対応策が記載された。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「ドライバーをはじめとする深刻な人手不足が引き続き経営の重荷となったことに加え度重なる台風等による被害などの影響があったものの」
度重なる台風等による被害が通期の事業環境への実際の影響として記載された。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「これら原価上昇に加えて台風や地震等、自然災害が相次いだことに伴う一時的な作業負荷増など、コストコントロールに腐心を要する厳しい経営環境が続きました。」
台風や地震等の自然災害が実際に相次ぎ、それに伴う一時的な作業負荷増が生じたと記載された。従来の自然災害による事業影響リスクが、当該期間の事業環境として具体化している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「⑧ 災害等の発生に関するリスク 当社グループは、トラックによる輸送や物流センター運営を主体に事業を行っておりますが、大規模災害などの事態が発生した場合、荷主企業や当社施設の被災、交通網の混乱・遮断、ライフラインの停止などにより事業継続が困難となり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の災害・台風など天候不順による物流量への影響から、大規模災害全般による施設被災・交通網遮断・ライフライン停止と事業継続への影響を示すリスクへ、記載の範囲が一般化された。 - FY2016悪化有価証券報告書
「物流業界では、ネット通販の拡大による物流需要の高まりや原油価格の低下による燃料費の負担軽減などで追い風はあった反面、相次ぐ災害や天候不順の影響による物流量の伸び悩み、一層顕著になったドライバー不足や企業間の激しい競争の継続など厳しい経営環境が続いております。」
災害や天候不順が『相次ぐ』とされ、物流量の伸び悩みへの影響が通期の物流業界環境として確認された。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「物流業界におきましては、災害や夏場の台風などの天候不順が影響し、消費マインドには底堅さがあるものの、物流量の目立った増加にはいたっておりません。」
災害や夏場の台風などの天候不順が物流量に影響したという、物流事業に固有の外部リスクが初めて明記されている。