役員報酬BIP信託制度
FY2017-Q2に初出。29回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに76社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「また、2026年６月23日開催の取締役会において、本ＢＩＰ信託制度を2031年８月まで継続することを決議いたしました。」
役員報酬BIP信託制度の継続期限を2026年8月から2031年8月まで延長する決議を行った。 - FY2026再掲有価証券報告書
「本ＢＩＰ信託制度については、2021年６月22日開催の取締役会において、2026年８月まで継続することを決議いたしました。」
役員報酬BIP信託制度を2026年8月まで継続する枠組みを再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社は、2016年４月13日開催の取締役会の決議に基づき、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度(以下「ＢＩＰ信託制度」といいます。)を2016年８月より導入しております。」
役員報酬BIP信託制度の対象、導入時期および中長期的企業価値向上・株主との利害共有という目的を継続して開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、対象者の在任期間中に職務や社内規程等への重大な違反があった場合、当該業績連動株式報酬の交付等を受けられる権利を喪失させるマルス条項を設定しております。また、交付後に当該違反事実が判明した場合は、当該株式報酬の返還を請求するクローバック条項を設定しております。」
役員BIP信託について、重大な違反時の権利喪失と交付後の返還請求に関するマルス条項・クローバック条項を具体的に開示している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を2016年８月より導入しております。なお、2021年６月22日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。」
役員報酬BIP信託制度の対象、導入目的および2021年6月の延長決議を継続して開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「本ＢＩＰ信託制度については、2021年６月22日開催の取締役会において、2026年８月まで継続することを決議いたしました。」
役員報酬BIP信託制度を2026年8月まで継続し、監査等委員会設置会社への移行後も対象取締役に対する制度として運用している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を2016年８月より導入しております。」
役員報酬BIP信託制度の対象および中長期的企業価値向上・株主との利害共有という目的を継続して開示している。 - FY2024-Q2信託保有株式数を更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度283,045千円、91,462株、当第２四半期連結会計期間228,440千円、73,817株であります。」
役員報酬BIP信託口の保有株式数を73,817株へ更新している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「なお、2021年６月22日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。また、2023年５月24日開催の当社第26期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）に対する報酬枠を改めて設定の上、本制度を継続することを承認されております。」
監査等委員会設置会社への移行に伴い、BIP信託の対象を監査等委員である取締役等を除く取締役へ改めたうえで制度を継続している。 - FY2023-Q2信託保有株式数を更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度311,652千円、100,706株、当第２四半期連結会計期間283,045千円、91,462株であります。」
役員報酬BIP信託口の保有株式数を91,462株へ更新している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を2016年８月より導入しております。なお、2021年６月22日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。」
役員報酬BIP信託制度と2026年8月までの継続方針を再掲している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「本ＢＩＰ信託制度については、2021年６月22日開催の取締役会において、2026年８月まで継続することを決議いたしました。」
役員報酬BIP信託制度を2026年8月まで継続する枠組みを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を2016年８月より導入しております。なお、2021年６月22日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。」
2016年8月導入の役員報酬BIP信託制度と、2021年6月に制度延長を決議したことを継続して開示している。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「加えて、同日付開催の取締役会決議に基づき、役員報酬ＢＩＰ信託継続に伴う自己株式26,500株の処分を実施いたしました。」
役員報酬BIP信託の継続に伴い、自己株式26,500株の処分を実施したことを開示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「信託の期間 2016年８月４日 ～ 2026年８月20日（2021年６月22日付の信託契約の変更により2026年８月20日まで延長）」
役員報酬BIP信託を継続し、信託期間を2026年8月20日まで延長するとともに、第三者割当による自己株式26,500株の処分を予定している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を2016年８月より導入しております。」
2016年8月導入の役員報酬BIP信託制度と、企業価値向上への貢献意欲および株主との利害共有という目的を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を2016年８月より導入しております。」
2016年8月導入の役員報酬BIP信託制度と、企業価値向上への貢献意欲および株主との利害共有という目的を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を2016年８月より導入しております。」
2016年8月導入の役員報酬BIP信託制度と、企業価値向上への貢献意欲および株主との利害共有という目的を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、取締役を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、本制度を導入いたしました。」
役員報酬BIP信託制度と、企業価値向上への貢献意欲および株主との利害共有という目的を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を平成28年８月より導入しております。」
平成28年8月導入の役員報酬BIP信託制度と、企業価値向上への貢献意欲および株主との利害共有という目的を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を平成28年８月より導入しております。」
平成28年8月導入の役員報酬BIP信託制度と、企業価値向上への貢献意欲および株主との利害共有という目的を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を平成28年８月より導入しております。」
平成28年8月導入の役員報酬BIP信託制度と、企業価値向上・株主との利害共有という目的を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を平成28年８月より導入しております。」
平成28年8月導入の役員報酬BIP信託制度と、企業価値向上への貢献意欲および株主との利害共有という目的を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を平成28年８月より導入しております。」
平成28年8月導入の役員報酬BIP信託制度と、企業価値向上への貢献意欲および株主との利害共有という目的を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成29年２月期より、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。」
平成29年2月期から導入した役員報酬ＢＩＰ信託制度と、その企業価値向上・株主との利害共有の目的を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を平成28年８月より導入しております。」
平成28年8月導入の役員報酬BIP信託制度と、企業価値向上への貢献意欲および株主との利害共有という目的を再掲している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を平成28年８月より導入しております。」
平成28年8月より、取締役を対象として、業績指標等に応じて株式を交付する役員報酬ＢＩＰ信託制度を導入している。