知的財産権侵害・訴訟
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに127社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、日本国内に限らず、当社の営む業務の全部もしくは一部についての実用新案または特許等を第三者が既に取得しており、当社がそれらに抵触することによって費用等が発生するリスクや、当社が保有する知的財産権が第三者により侵害される可能性も否定できません。」
国内外の第三者権利への抵触、自社知的財産権の侵害、訴訟・費用発生のリスクを継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、日本国内に限らず、当社の営む業務の全部もしくは一部についての実用新案または特許等を第三者が既に取得しており、当社がそれらに抵触することによって費用等が発生するリスクや、当社が保有する知的財産権が第三者により侵害される可能性も否定できません。」
知的財産権リスクについて、日本国内に限らない第三者権利への抵触と、自社権利が第三者に侵害される可能性を追加的に明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「人材サービス事業におけるインターネット上での情報提供サービス及びDX事業において、同業他社が実用新案または特許等を取得した場合」
人材サービス事業とDX事業を対象とする知的財産権侵害・訴訟リスクを継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「人材サービス事業におけるインターネット上での情報提供サービス及びDX事業において、同業他社が実用新案または特許等を取得した場合、その内容によっては当社事業の競争優位性の低下または当社への訴訟が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
知的財産権リスクの対象として人材サービス事業とDX事業を継続して記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「人材サービス事業におけるインターネット上での情報提供サービス及びAI・RPA事業において、同業他社が実用新案または特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化または当社への訴訟が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
知的財産権リスクの対象にAI・RPA事業が加わり、第三者の権利取得による競争激化・訴訟可能性を明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「同業他社が実用新案または特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化または当社への訴訟が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
第三者の知的財産権取得や権利侵害に伴う競争激化・訴訟リスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「同業他社が実用新案または特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化または当社への訴訟が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
第三者の知的財産権取得や当社保有権利の侵害に伴う競争激化・訴訟・費用発生の可能性を記載している。