ベトナムの政治・経済情勢による海外事業リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2024-Q1。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「ベトナムに展開するスポーツクラブでは、フィットネス会員の新規入会が回復基調にあり、また、ジュニアスイミングスクールにおいて、水泳授業の提携幼稚園が増加いたしました。」
ベトナム2施設では新規入会が回復基調となり、ジュニアスイミングスクールの提携幼稚園も増加した。 - FY2023対処有価証券報告書
「社会経済活動が正常化し、ハノイ市及びビンズオン省の２施設ともに新規入会者数及び在籍会員数が順調に推移しました。」
ベトナムで休業後の2施設の会員動向が順調に推移し、海外事業の運営リスクは回復局面にあると記載された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「ハノイ市及びビンズオン省の２施設ともに、当第３四半期連結累計期間における新規入会者数及び在籍会員数は順調に推移しました。」
ベトナムの2施設で新規入会者数・在籍会員数が順調に推移し、休業後の海外事業の回復が続いている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「５月にハノイの施設において約１年ぶりにジュニアスイミングスクールを再開するなど、当第１四半期連結累計期間における新規入会者数及び在籍会員数は順調に推移しました。」
ベトナムで約1年ぶりにジュニアスイミングスクールを再開し、休業後の海外事業の運営が回復した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「ベトナムにおいては11月以降順次、人数制限を設けて営業を再開しております。」
当局の指示による2施設の休業後、人数制限付きながら営業を順次再開した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「ベトナムにおいても当局の指示により、５月５日以降順次２施設を休業いたしました。」
ベトナムの政治・経済情勢等に関連する海外事業の継続リスクについて、当局の指示による2施設の休業が実際に発生した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの海外事業は、ベトナムおいてスポーツクラブを展開しております。同国における政治・経済情勢の影響により、クラブの営業が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
ベトナムの政治・経済情勢による海外事業への影響リスクが再掲されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの海外事業は、ベトナムにおいてスポーツクラブを展開しております。同国における政治・経済情勢等の影響により、クラブの営業が継続困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
ベトナムの政治・経済情勢が海外事業に与えるリスクが再掲されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの海外事業は、ベトナムにおいてスポーツクラブを展開しております。同国における政治・経済情勢等の影響により、クラブの営業が継続困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
ベトナム事業の継続性に関する国別の政治・経済リスク。