クラブ賃貸借契約に伴う保証・損失負担
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025悪化有価証券報告書
「なお、賃貸借期間は主に10年から30年の長期に亘るため、万が一、当社都合により賃貸借契約期間満了前に契約が終了した際には、賃貸人に対し何らかの保証を行う場合があります。」
賃貸借期間の上限が従来の主に10～20年から10～30年へ記載され、長期契約に伴う保証可能性が示された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「土地建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年度末で88億14百万円であります。」
敷金・保証金残高は前年度末の84億58百万円から88億14百万円へ増加し、賃貸人の財政悪化時の回収不能リスクに関する残高エクスポージャーが拡大した。 - FY2022後退有価証券報告書
「賃貸借期間は主に10年から20年の長期に亘るため、万が一、当社都合により賃貸借契約期間満了前に契約が終了した際には、賃貸人に対し何らかの保証を行う場合があります。なお、当社は、「地域を健康に！」を実現する企業として、長期に亘って、地域貢献することを目指しており、賃貸借契約満了後も契約の更新や再契約の締結により可能な限り事業を継続することを基本的なスタンスとしております。」
従来開示されていた損失負担金の対象クラブ数・最大額は示されず、長期契約と保証可能性を一般的に記載する一方、更新・再契約による事業継続姿勢を明示した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「2019年３月末において、当社直営クラブ97クラブのうち、賃貸借契約により営業しているクラブが95クラブあります。…損失負担金を支出する可能性があるクラブが17クラブ（損失負担金の最大額：118億57百万円）あります。」
損失負担金の対象クラブは前年度の15クラブから17クラブ、最大額は85億95百万円から118億57百万円に増加した。賃料保証等の金額も含め、契約関連エクスポージャーが拡大した。 - FY2018対処有価証券報告書
「平成30年３月末において、当社直営クラブ96クラブのうち、賃貸借契約により営業しているクラブが94クラブあります。…損失負担金を支出する可能性があるクラブが15クラブ（損失負担金の最大額：85億95百万円）あります。」
損失負担金の対象クラブ数は15クラブで変わらないが、最大額は前年度の101億89百万円から85億95百万円に減少した。残契約賃料保証等の金額も前年度から減少した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「定期借地契約に基づく、リース会社との賃貸借契約（10年～20年程度）において、契約満了時に当社都合により賃貸借契約を更新しない場合には、損失負担金を支出する可能性があるクラブが15クラブ（損失負担金の最大額：101億89百万円）あります。」「残契約期間の賃料保証をしているクラブが10クラブ（保証額計：22億37百万円）、賃貸人の投資時の借入金の解約時残高保証をしているクラブが７クラブ（保証額計：17億44百万円）、賃貸人の解約時建物投資残価保証をしているクラブが13クラブ（保証額計：31億37百万円）あります。」
損失負担金の対象クラブが14クラブから15クラブ、最大額が84億25百万円から101億89百万円に増加した。保証内容と金額も具体化されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年３月末において、当社直営クラブ95クラブのうち、賃貸借契約により営業しているクラブが93クラブあります。」「定期借地契約に基づく、リース会社との賃貸借契約（10年程度）において、契約満了時に当社都合により賃貸借契約を更新しない場合には、損失負担金を支出する可能性があるクラブが14クラブ（損失負担金の最大額：84億25百万円）あります。」
多数の賃貸クラブについて、賃料保証・残価保証・損失負担金のエクスポージャーを数値化している。