多拠点サテライト「スマートオフィス」のサービス開始
FY2020に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、働き方改革やコロナ禍での急速なリモートワークの普及を背景にオフィスの分散化及び削減、通勤時間の短縮や生産性向上、バーチャルとリアルサイトとの融合など利用シーンも多様化しており、シェアオフィス（専用オフィス、共用オフィス）にマルチロケーションで利用できるサテライトオフィスのサービスを選択できるなど、利便性の更なる向上に努めてまいりました。」
マルチロケーションで利用できるサテライトオフィスを含め、シェアオフィスの利便性を高める方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「THE HUB all accessの会員を中心に、前年比で会員数を伸ばし売上成長は進んでいるものの、外部環境の移り変わりの中で当初の想定よりも事業成長に時間のかかる状況がつづいており、コスト削減などの収益構造の改善についても努めてまいります。」
THE HUB all accessを中心に会員数・売上は伸長している一方、想定より事業成長に時間を要し、コスト削減などの収益構造改善を進める方針を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「THE HUB all accessの会員を中心に、前年比で会員数を伸ばし売上成長は進んでいるものの、外部環境の移り変わりの中で当初の想定よりも事業成長に時間のかかる状況がつづいており、コスト削減などの収益構造の改善についても努めてまいります。」
THE HUB all accessを中心に会員数と売上が前年から伸長した一方、想定より事業成長に時間を要しており、コスト削減などの収益構造改善を進めるとしている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、THE HUB all accessの会員を中心に前年比で大幅に会員数が伸長し、造作工事においても複数の案件を受注できたことや昨年出店したシェアオフィスによる規模拡大の影響もあり売上高は増加しました。」
THE HUB all accessの会員数が前年比で大幅に伸長し、造作工事の複数案件受注と既存拠点の規模拡大も含めて売上増加につながった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、THE HUB all accessの会員を中心に前年比で大幅に会員数を伸ばしており、新サービスとして売上成長を始めました。」
THE HUB all accessは会員数が前年から大幅に増加し、新サービスとして売上成長を開始したと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような変化に応えるべくマルチロケーションで利用できるサテライトオフィス「THE HUB all access」のサービスを提供することで、利便性の更なる向上に努めてまいりました。」
マルチロケーションで利用できるTHE HUB all accessを通じ、シェアオフィスの利便性向上を進める方針を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「このような変化に応えるべくマルチロケーションで利用できるサテライトオフィス「THE HUB all access」の新サービスを付帯することで、利便性の更なる向上に努めてまいりました。」
既存の多拠点サテライト「スマートオフィス」に、マルチロケーションで利用できる「THE HUB all access」を新サービスとして付帯し、利便性向上を進めている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このような状況において、今後は、直営店の契約条件の見直し、広告宣伝活動の促進やブランド価値の再構築、他業種との業務提携を引き続き積極的に行い、利用価値向上に努め、収益の拡大を図ってまいります。」
Smart Officeを含むシェアオフィス事業について、契約条件見直し、広告宣伝、ブランド再構築、他業種提携による利用価値・収益向上の方針を継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「2020年12月より多拠点型サテライトオフィス「Smart Office」のサービスを開始いたしました。当第３四半期連結累計期間においては、主にこの新サービスの直営拠点開設による費用や、利用会員獲得に向けた広告宣伝の影響及び緊急事態宣言等の影響により新規会員数の伸びが当初の想定より鈍化していることや解約会員も想定以上に発生したことも影響しセグメント損益は引き続き赤字となっております。」
Smart Officeのサービス開始後、直営拠点開設費用や広告宣伝の影響に加え、会員獲得の鈍化と想定超の解約により、シェアリングエコノミー事業の赤字が続いている。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「このような変化に応えるべく当社子会社であるアセットデザインにおいて、2020年12月より多拠点サテライト「スマートオフィス」のサービスを開始いたしました。」
2020年12月から、多拠点サテライト「スマートオフィス」のサービス提供を開始した。 - FY2020初出有価証券報告書
「2020年12月からは新たな試みとして、コロナ禍における各企業からの「オフィスの分散化・オフィスの削減・生産性向上」へのニーズに対応した、多拠点サテライト「スマートオフィス」のサービスを開始いたします。」
2020年12月から、企業のオフィス分散化・削減・生産性向上ニーズに対応する多拠点サテライトサービスを開始する計画を示している。