新規オフィス開設に伴う費用先行
FY2017-Q3に初出。25回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2025。
ギグワークスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。11社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「シェアリングエコノミー事業用資産について、当初の予定よりも早期に退去することが決定した拠点の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。」
早期退去が決定した拠点について、2,030万9千円の減損損失を計上した。新規拠点・施設運営に伴う費用・収益性リスクが実際の損失として現れている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「さらに、当期においては、シェアオフィス直営店の出店を控え、既存店の稼働率向上を優先する利益重視の運営に注力しており、大幅な収益改善となりました。」
新規直営店の出店を控え、既存店の稼働率向上を優先する運営により、大幅な収益改善となったと説明している。新規出店に伴う費用先行リスクは抑制方向に記載されている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「このような中、当期においては、シェアオフィス直営店の出店をせず、既存店の稼働上昇を優先した利益成長重視の運営を進めております。」
新規直営店の出店を見送って既存店の稼働上昇を優先しており、新規出店に伴う費用先行リスクへのエクスポージャーを抑える方向の記載となっている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「利益面においては、ここ数年の出店拡大に伴う償却負担の増加や多拠点型シェアオフィスの計画未達もあり、不採算の直営拠点を減損するなど、厳しい状況が継続しております。」
新規拠点拡大に伴う償却負担や計画未達が継続し、不採算の直営拠点について減損を実施したと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「一方、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、THE HUB all accessや昨年出店した拠点の一部においては、当初想定した契約件数に届いておらず、利益も当社計画を下回る状況にありましたが、賃料の見直しやコスト削減、広告投下増やサービスのアプリ化による会員の利便性向上等の取り組みもあり、前年同期と比較してセグメント損失は大幅に縮小いたしました。」
新規拠点やTHE HUB all accessの計画未達は残るが、賃料見直し、コスト削減、広告、アプリ化によって費用先行に伴う損失が大幅に縮小した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「THE HUB all accessや昨年出店した拠点の一部においては、契約件数が当初想定した計画を下回る状況が続いております。一方で、複数のシェアオフィスの改装工事や南青山のシェアサロン３店舗が好調でもあり、当四半期会計期間においては、９四半期ぶりの黒字となりました。」
一部拠点の契約件数は計画を下回る状況が続いている一方、改装工事や南青山のシェアサロン3店舗が好調となり、当四半期会計期間は9四半期ぶりの黒字となった。累計のセグメント損失も前年同期の174百万円から72百万円へ縮小している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、感染症の拡大により昨年出店した拠点が当初想定した計画を若干下回る結果となり、増収計画を一部弱含みで着地しました。また、all accessにおいては、従量制会員は大幅に増加しましたが、利用単価が計画を下回り売上が利用客数の増加に比例して上がらず、赤字計画を下回りました。」
新規拠点の計画が若干下回り、THE HUB all accessでは利用単価が計画未達となって売上が利用客数に比例せず、赤字が続いている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、感染症の拡大により昨年出店した拠点が損益分岐に向けての会員集客期間であり利益貢献にまで至っていないこと、また、新サービスにおいては、会員数が大幅に増加傾向にあるものの、従量制会員の占める割合が高くセグメント損益は引き続き赤字となっております。」
前年出店拠点が会員集客期間にあり利益貢献に至らず、新サービスでも従量制会員の比率が高いため、セグメント赤字が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「今後は、直営店の契約条件の見直し、広告宣伝活動の促進やブランド価値の再構築、他業種との業務提携の促進を引き続き積極的に行う事で、早期の収益化をを図ってまいりますが、想定以上に損失が継続した場合には、運営拠点の減損リスクや撤退に伴う損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
Smart Office等の新サービスについて、費用先行と会員獲得鈍化・解約超過による赤字が続く場合の運営拠点の減損や撤退損失を新たなリスクとして明示した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「主にこの新サービスの直営拠点開設による費用や、利用会員獲得に向けた広告宣伝の影響及び緊急事態宣言等の影響により新規会員数の伸びが当初の想定より鈍化していることや解約会員も想定以上に発生したことも影響しセグメント損益は引き続き赤字となっております。」
新サービスの直営拠点開設費用に加え、広告宣伝費、緊急事態宣言等による新規会員獲得の鈍化、想定超の解約が重なり、セグメント赤字が続いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、この新サービスの直営拠点増加による費用先行の影響から、セグメント損益は引き続き赤字となっておりますが、」
多拠点サテライト「スマートオフィス」の直営拠点増加に伴う費用先行とセグメント赤字が続いていると説明している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、この新サービスの直営拠点増加による費用先行の影響から、セグメント損益は赤字となっております。」
多拠点サテライト「スマートオフィス」の直営拠点増加による費用先行が実際に発生し、シェアリングエコノミー事業の赤字要因となった。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「これらの３店舗の新規出店費用をかけつつも、前年を大幅に上回る水準で推移いたしました。」
複数店舗の新規出店費用が発生した一方、シェアリングエコノミー事業は前年を大幅に上回る水準で推移していると説明している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「シェアリングエコノミー事業の売上高は13億58百万円（前年同期比49.4％増）、セグメント利益は97百万円（前年同期は１百万円の損失）となりました。」
新規拠点開設に伴う費用先行リスクについて、前年同期の損失から97百万円の利益へ転じた実績を記載している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は５億48百万円（前年同期比28.0％増）、セグメント利益は32百万円（前年同期は15百万円の損失）となりました。」
新規拠点開設に伴う費用先行リスクについて、シェアリングエコノミー事業が前年同期の損失から32百万円の利益へ転じた実績を記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては直営拠点の新規出店が計画どおり進まず、当初計画していた費用先行の状態が発生しなかったこと、また前連結会計年度に新規出店した直営拠点の稼働が順調に上がったことから、当連結会計年度のセグメント利益は43百万円となりました。」
新規出店が計画どおり進まなかったため想定された費用先行が発生せず、既存新規拠点の稼働向上もあって通期黒字となった。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当初計画していた費用先行の状態が発生しなかったこと、また前年度に新規出店した直営拠点の稼働が順調に上がったことから、当期のセグメント利益は23百万円となりました。」
新規出店の計画未達により、想定されていた費用先行の状態は発生せず、前年同期のセグメント損失から利益に転じたと説明している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「費用先行となる直営拠点の増加の影響もあり、セグメント損益は赤字となっておりますが、利用単価及び稼働率は堅調に推移しており、当初計画より前倒しでの黒字化も見えております。」
直営拠点増加による費用先行と赤字は継続しているが、セグメント損失は前年同期の41百万円から1百万円へ縮小し、前倒しでの黒字化が見えていると記載している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「費用先行となる直営拠点の増加の影響もあり、セグメント損益は赤字となっておりますが、利用単価及び稼働率は当初計画通りに推移しております。」
直営拠点増加による費用先行と赤字は継続しているが、コワーキングスペース事業のセグメント損失は前年同期の32百万円から15百万円へ縮小した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、費用先行となる直営拠点の増加の影響もあり、セグメント損益は赤字となっております。」
直営拠点の増加に伴う費用先行が通期でも現れ、コワーキングスペース事業は57百万円のセグメント損失となった。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、費用先行となる直営拠点の増加の影響もあり、セグメント損益は赤字となっておりますが、利用単価及び稼働率は当初計画通りに推移しております。」
直営拠点の増加に伴う費用先行が続き、コワーキングスペース事業のセグメント損失は74百万円となった。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、費用先行となる直営拠点の増加の影響もあり、セグメント損益は赤字となっておりますが、利用単価及び稼働率は当初計画通りに推移しております。」
直営拠点の増加に伴う費用先行が続き、コワーキングスペース事業のセグメント損益が41百万円の赤字となった。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、費用先行となる直営拠点の増加の影響もあり、セグメント損益は赤字となっております。」
新規直営拠点の増加に伴う費用先行が実際にセグメント損失32百万円として現れている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「業容拡大のための新規オフィスの開設を進めており、費用が先行するケースもありますが、」
新規オフィス開設に伴い収益に先行して費用が発生するケースがあるとのリスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「費用が先行するケースもありますが、」
新規オフィス開設を進める過程で、収益に先行して費用が発生するケースがあることを事業上のリスクとして初めて記載している。