大地震・火災・洪水による施設・交通・ライフラインの中断
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2021。
ギグワークスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに29社。
- FY2021対処有価証券報告書
「当社グループではオンデマンドエコノミー事業で毎月約3,000～4,000人の当社登録ギグワーカー（登録スタッフ）が派遣・業務受託等の契約により全国で日々働いております。また、シェアリングエコノミー事業は首都圏を中心に84拠点のシェアオフィスを運営しております。独自のギグワーカー管理システムにより、登録ギグワーカー及びシェアオフィスの利用状況は即座に確認できる体制を整えておりますが、大地震や火災、洪水等の災害が発生した場合には、運営施設の被害、交通機関及びライフライン等の中断により、業務に支障、損害が生じる可能性があります。ＢＣＰ対応を強化するとともに、引き続き、登録ギグワーカー、シェアオフィス利用者への安全対策に努めてまいります。」
災害時の影響対象は84拠点へ拡大している一方、BCP対応を強化し、登録ギグワーカーや利用者の安全対策を進める方針を明示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループではオンデマンドエコノミー事業で毎月約3,000～4,000人の当社登録エージェント（登録スタッフ）が派遣・業務受託等の契約により全国で日々働いております。また、シェアリングエコノミー事業は首都圏を中心に59拠点のシェアオフィスを運営しております。独自のエージェント管理システムにより、登録エージェント及びシェアオフィスの利用状況は即座に確認できる体制を整えておりますが、大地震や火災、洪水等の災害が発生した場合には、運営施設の被害、交通機関及びライフライン等の中断により、業務に支障、損害が生じる可能性があります。」
登録スタッフの稼働規模とシェアオフィス拠点数が拡大した状態で、災害時の業務支障に加えて損害の可能性も明示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、コワーキングスペース事業は首都圏を中心に58拠点のコワーキングスペース（レンタルオフィス）を運営しております。独自のエージェント管理システムにより、登録エージェント及びコワーキングスペースの利用状況は即座に確認できる体制を整えておりますが、大地震や火災、洪水等の災害が発生した場合には、運営施設の被害、交通機関及びライフライン等の中断により、業務に支障が生じる可能性があります。」
運営拠点が58拠点に増加したほか、自然災害に加えパンデミックや大規模システム障害等もリスクとして整理され、影響対象が広がっている。一方、管理システムやBCPによる対策も記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「ＢＰＯ事業で毎月約3,000～4,000人の当社登録エージェント（登録スタッフ）が派遣・業務受託等の契約により全国で働いております。また、コワーキングスペース事業は首都圏を中心に54箇所のコワーキングスペース（レンタルオフィス）を運営しております。独自のエージェント管理システムにより、登録エージェント及びコワーキングスペースの利用状況は即座に確認できる体制は整っておりますが、大地震や火災、洪水等の災害が発生した場合には、運営施設の被害、交通機関及びライフライン等の中断により、業務に支障が生じる可能性があります。」
全国で毎月約3,000～4,000人のエージェントが働き、コワーキングスペース54箇所を運営する規模を明示しており、災害時の影響対象をより具体的に数値化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「大地震や火災、洪水等の災害が発生した場合には、レンタルオフィス施設の被害及び交通機関及びライフライン等の中断により、業務に支障が生じる可能性があります。」
レンタルオフィス施設の被害、交通機関・ライフラインの中断による業務支障を、災害対策上のリスクとして初めて独立して記載している。