BPO事業を中心とする単一セグメント構成
FY2016-Q3に初出。22回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「2025年４月１日に当社の連結子会社であった日本直販株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当中間連結会計期間より「デジタルマーケティング事業」の区分を廃止しております。」
日本直販の連結除外に伴い、従来の4セグメントからデジタルマーケティング事業を廃止し、オンデマンド、Web3、システムソリューション、シェアリングの4区分で開示している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていたブロックチェーン技術を応用したアプリ開発について、報告セグメントを「Web3サービス事業」として記載する方法に変更しております。」
ブロックチェーン技術を応用したアプリ開発をオンデマンドエコノミー事業からWeb3サービス事業へ独立させ、報告セグメントを再編している。デジタルマーケティング事業は日本直販売却により連結範囲から除外された。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「なお、当中間連結会計期間より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていたブロックチェーン技術やAIを応用したアプリ開発について、報告セグメントを「Web3サービス事業」として記載する方法に変更しております。」
ブロックチェーン技術・AIを応用したアプリ開発をオンデマンドエコノミー事業から切り出し、Web3サービス事業として独立した報告セグメントに変更している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含めて記載していた「通販・ＥＣサービス」について、量的な重要性が増したため報告セグメントを「デジタルマーケティング事業」として記載する方法に変更しております。」
通販・ECサービスの量的重要性が増したため、従来の3セグメントからデジタルマーケティング事業を加えた4セグメント開示へ変更している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていたプロフェッショナルサービスについて、報告セグメントを「システムソリューション事業」として記載する方法に変更しております。」
オンデマンドエコノミー、システムソリューション、シェアリングエコノミーの3セグメントで開示する方法を継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていた「プロフェッショナルサービス」を、「システムソリューション事業」として区分して記載する方法に変更しております。」
従来オンデマンドエコノミー事業に含めていたプロフェッショナルサービスを、システムソリューション事業として独立した報告セグメントに変更している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「これを受け、いままでのＢＰＯ事業、コワーキングスペース事業に留まらない、さらに多様な事業を展開していく方針であることから、事業内容を適切に表現するため、第１四半期連結会計期間より、従来「ＢＰＯ」事業としていた報告セグメントの名称を「オンデマンドエコノミー」事業に、「コワーキングスペース」事業としていた報告セグメントの名称を「シェアリングエコノミー」事業に変更しております。」
2セグメント構成を維持したまま、事業の多様化を反映した報告セグメント名称の変更を継続して開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、従来「ＢＰＯ」事業としていた報告セグメントの名称を「オンデマンドエコノミー」事業に、「コワーキングスペース」事業としていた報告セグメントの名称を「シェアリングエコノミー」事業に変更しております。なお、セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。」
2セグメント構成を維持したまま、オンデマンドエコノミー事業・シェアリングエコノミー事業という名称変更を継続して開示している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「これを受け、いままでのＢＰＯ事業、コワーキングスペース事業に留まらない、さらに多様な事業を展開していく方針であることから、事業内容を適切に表現するため、当第１四半期連結会計期間より、従来「ＢＰＯ」事業としていた報告セグメントの名称を「オンデマンドエコノミー」事業に、「コワーキングスペース」事業としていた報告セグメントの名称を「シェアリングエコノミー」事業に変更しております。なお、セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。」
BPO事業・コワーキングスペース事業の2セグメント構成自体は維持したまま、今後の多様な事業展開を反映して、オンデマンドエコノミー事業・シェアリングエコノミー事業へ名称を変更している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、ＢＰＯ事業及びコワーキングスペース事業を行っております。」
BPO事業とコワーキングスペース事業の2セグメント構成を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「ＢＰＯ事業及びコワーキングスペース事業の各事業セグメントの詳細は、以下のとおりであります。」
BPO事業とコワーキングスペース事業の2セグメントで事業内容・業績を説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「ＢＰＯ事業及びコワーキングスペース事業の各事業セグメントの詳細は、以下のとおりであります。」
BPO事業とコワーキングスペース事業の2セグメントで事業内容・業績を説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、ＩＴを軸にしたＢＰＯ事業、コワーキングスペース事業の２セグメントを展開しております。」
BPO事業とコワーキングスペース事業の2セグメント構成を継続して説明している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「ＢＰＯ事業及びコワーキングスペース事業の各事業セグメントの詳細は、以下のとおりであります。」
BPO事業とコワーキングスペース事業の2セグメントで事業内容・業績を説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「ＢＰＯ事業及びコワーキングスペース事業の各事業セグメントの詳細は、以下のとおりであります。」
BPO事業とコワーキングスペース事業の2セグメントで事業内容・業績を説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの昨年度同時期はＢＰＯ事業のみの単一セグメントとなっておりましたが、コワーキングスペース事業の比率が「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号）の定める量的な基準を超過したことや今後の事業展開からも重要性が増したため、前連結会計年度より、ＢＰＯ事業とコワーキングスペース事業の２つのセグメントに分けて説明しております。」
コワーキングスペース事業の重要性増加を理由とする2セグメント開示を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「なお、前連結会計年度における当社グループの事業セグメントはＢＰＯ事業のみの単一セグメントとなっておりましたが、コワーキングスペース事業の比率が「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号）の定める量的な基準を超過したことや今後の事業展開からも重要性が増したため、当連結会計年度より、ＢＰＯ事業とコワーキングスペース事業の２つのセグメントに分けて説明しております。」
コワーキングスペース事業の重要性増加を理由とするBPO事業・コワーキングスペース事業の2区分開示を通期報告でも継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは昨年度同時期はＢＰＯ事業のみの単一セグメントとなっておりましたが、コワーキングスペース事業の比率が「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号）の定める量的な基準を超過したことや今後の事業展開からも重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より、ＢＰＯ事業とコワーキングスペース事業の２つのセグメントに分けて説明しております。」
コワーキングスペース事業の量的重要性が増したため、BPO事業とコワーキングスペース事業の2区分で説明する変更を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「なお、当社グループはＢＰＯ事業のみの単一セグメントとなっておりましたが、コワーキングスペース事業の比率が「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号）の定める量的な基準を超過したことや今後の事業展開からも重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より、ＢＰＯ事業とコワーキングスペース事業の２つのセグメントに分けて説明しております。」
従来の単一セグメント開示から、コワーキングスペース事業の量的重要性の増加を理由に、BPO事業とコワーキングスペース事業の2区分開示へ変更した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループはＢＰＯ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。」
BPO事業のみの単一セグメント構成を引き続き記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社グループはＢＰＯ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」
セグメント情報上、BPO事業の単一セグメント構成を引き続き記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当社グループはＢＰＯ事業のみの単一セグメントとなっております。」
事業セグメントがBPO事業のみであるという構造を示している。