収益性低下による固定資産減損リスク
FY2018に初出。9回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2025。
ケア21がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。128社中66社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに23社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは、減損損失を３億９百万円計上いたしました。」
減損損失は前年度の1億64百万円から3億9百万円へ増加し、収益性低下による固定資産減損の実績が拡大している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度は、減損損失を１億64百万円計上しております。」
減損損失は前年度の5億38百万円から1億64百万円へ減少し、収益性低下による固定資産減損の実績は緩和している。ただし減損自体は継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べて72百万円減少し、１億37百万円となりました。特別損失減少の主因は、減損損失が71百万円減少したことであります。」
減損損失は前年度の2億8百万円から1億36百万円へ減少し、収益性低下による固定資産減損の実績は緩和している。ただし、有料老人ホーム、グループホーム、デイサービス等では減損を計上している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ１億６百万円増加し、２億９百万円となりました。特別損失増加の主因は、減損損失が１億７百万円増加したことであります。」
減損損失は前年度の100,762千円から208,162千円へ増加し、収益性低下による固定資産減損リスクが実績として拡大している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、今後の開発が見込めなくなったソフトウェアに関するソフトウェア仮勘定11,266千円を減損処理し、減損損失11,266千円を特別損失に計上しております。」
今後の開発が見込めなくなったソフトウェアに係る1,126万6千円の減損損失を、当第3四半期累計期間の実績として引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、今後の開発が見込めなくなったソフトウェアに関するソフトウェア仮勘定11,266千円を減損処理し、減損損失11,266千円を特別損失に計上しております。」
今後の開発が見込めなくなったソフトウェアに係る1,126万6千円の減損損失を、当第2四半期累計期間の実績として引き続き記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、今後の開発が見込めなくなったソフトウェアに関するソフトウェア仮勘定11,266千円を減損処理し、減損損失11,266千円を特別損失に計上しております。」
今後の開発が見込めなくなったソフトウェアについて、1,126万6千円の減損損失を実際に計上している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「一方で、当連結会計年度におきまして、収益性が低下した事業所について、固定資産の減損損失を４億７百万円計上しております。」
収益性低下事業所に係る減損損失を4億7百万円計上し、前年度の1億80百万円から増加している。固定資産減損リスクが実績として拡大している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループが保有する固定資産について、今後当社グループ各社の収益性が低下した場合、減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。」
固定資産の収益性低下による減損リスクを独立したリスク項目として初めて記載している。年度中には減損損失180,547千円を計上している。